大阪市グリーン調達方針（12自動車等、13消火器、14制服・作業服等、15インテリア・寝装寝具、16作業手袋、17その他繊維製品、18設備、19災害備蓄用品）

備考）

1. 　配慮事項(1)については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第2項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。
2. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
3. 　「希少金属類」とは、昭和59年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された31鉱種（希土類は17元素を1鉱種として考慮）の金属をいう。
4. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックをいう。
5. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
6. 　「エコドライブ支援機能」とは、最適なアクセル操作、シフトチェンジ等の運転者への支援機能、エコドライブ実施状況の表示、分析・診断等の機能、カーナビゲーションシステムと連動した省エネルギー経路の選択機能等をいう。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「乗用車用タイヤ」は、市販用のタイヤ（スタッドレスタイヤを除く。）であって、自動車の購入時に装着されているタイヤを規定するものではない。
2. 　「転がり抵抗係数」の試験方法は、 ISO 28580による。
3. 　判断の基準(1)については、ISO 23671に基づき基準タイヤ対比によるウェットグリップ指数を算出し、100倍したウェットグリップ性能が110以上であるタイヤとする。
4. 　判断の基準(2)は、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するというスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）の趣旨を踏まえたものである。

　当該年度における乗用車用タイヤの調達総量（本数）に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量（本数）の割合とする。

備考）

1. 　生分解度の試験方法は、次のいずれかの方法とする。ただし、これらの試験方法については、10-d windowを適用しない。
   OECD（経済協力開発機構）化学品テストガイドライン
   ・301B（CO₂発生試験）
   ・301C（修正MITI(Ⅰ)試験）
   ・301F（Manometric Respirometry試験）
   ASTM（アメリカ材料試験協会）
   ・D5864（潤滑油及び潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法）
   ・D6731（密閉respirometer中の潤滑油、又は潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法）
2. 　魚類の急性毒性試験方法は、次のいずれかの方法とする。
   JIS
   ・K 0102（工場排水試験方法）
   ・K 0420-71 シリーズ（10、20、30）
   （水質-淡水魚［ゼブラフィッシュ（真骨類，コイ科）］に対する化学物質の急性毒性の測定-第1部：止水法、第2部：半止水法、第3部：流水法）
   OECD（経済協力開発機構）
   ・203（魚類急性毒性試験）
   　なお、難水溶性の製品は、ASTM D6081（水環境中における潤滑油の毒性試験のための標準実施法: サンプル準備及び結果解釈） の方法などを参考に調製されたWAF（水適応性画分）やWSF（水溶解性画分）を試料として使ってもよい。この場合、96時間LL₅₀値が100ミリグラム毎リットル以上であること。

　当該年度における調達総量（リットル）に占める基準を満たす物品の数量（リットル）の割合とする。

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備考）

1. 　本項の判断基準の対象とする「消火器」は、粉末（ABC）消火器（消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年9月17日自治省令第27号）による粉末消火器であって、A火災、B火災及び電気火災の全てに適用するものをいい、エアゾール式簡易消火具、船舶用消火器、航空用消火器は含まない。）とし、点検の際の消火薬剤の詰め替えも含むものとする。
2. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   「回収システム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者等が自主的に廃消火器を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者等における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
   エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
3. 　判断の基準(2)の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.127「消火器 Version2」に係る認定基準をいう。
4. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
5. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
6. 　配慮事項(4)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
7. 　配慮事項(5)は、消火器の設置に当たり、設置台又は収納箱等を併せて導入する場合に適用する。
8. 　調達を行う各機関は、消火器の設置、保守及び廃棄までを一括して行う役務の調達について検討を行うこと。

　当該年度の消火器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（本数）に占める基準を満たす物品の数量（本数）の割合とする。

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備考）

1. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
2. 　「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
   　なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。）、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量、故繊維から得られるポリエステル繊維の重量又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。
3. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
4. 　「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
5. 　「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）等を再生した繊維をいう。
6. 　「反毛繊維」とは、故繊維を綿状に分解し再生した繊維をいう。
7. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   　「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
   エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
8. 　制服及び作業服に係る判断の基準(6)の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.103「衣服 Version3」に係る認定基準をいう。
9. 　「甲材」とは、JIS S 5050（革靴）の付表1「各部の名称」のつま革、飾革、腰革、べろ、一枚甲及びバックステーの部分に該当する部位材料をいう。
10. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
11. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
12. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
13. 　各所属は、制服又は作業服のクリーニング等を行う場合には、次の事項に十分留意すること。
    ア．クリーニングに係る判断の基準（クリーニング参照）を満たす事業者を選択すること。
    イ． JIS L 0217又はJIS L 0001（繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法）に基づく表示を十分確認すること。

(1)制服、作業服又は靴にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維、又は植物を原料とする合成繊維を使用した制服、作業服又は靴の調達総量（着数、足数）に占める基準を満たす物品の数量（着数、足数）の割合とする。

(2)帽子にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維、又は植物を原料とする合成繊維を使用した帽子の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

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備考）

1. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
2. 　「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からフック、ランナー、ブラケット、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
   　なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。）、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量、故繊維から得られるポリエステル繊維の重量又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。
3. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
4. 　「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
5. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
6. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
7. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
8. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
   エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
9. 　「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。
10. 　「反毛繊維」とは、故繊維を綿状に分解し再生した繊維をいう。
11. 　日射反射率の測定及び算出方法は、JIS R 3106、明度L*の測定及び算出方法は、JIS Z 8781-4にそれぞれ準ずるものとする。
12. 　各所属は、クリーニングを行う場合には、クリーニングに係る判断の基準を満たす事業者を選択するよう十分留意すること。

　当該年度におけるポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用したカーテン又は布製ブラインド、及び金属製ブラインドの調達総量（枚数又は点数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数又は点数）の割合とする。

備考）

1. 　「製品全体重量」とは、繊維部分重量に樹脂部分及び無機質等を加えた製品全体の重量をいう。
2. 　「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。
3. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
4. 　「故繊維から得られる繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生された繊維をいう。
5. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
6. 　「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
7. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
8. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
9. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
10. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
    　「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
    ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること
    イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供　されていること。
    「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
    ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
    エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
11. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
12. 　タイルカーペットに係る判断の基準(1)、タフテッドカーペット、織じゅうたん及びニードルパンチカーペットに係る配慮事項(1)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
13. 　タイルカーペットに係る配慮事項(1)、タフテッドカーペット、織じゅうたん及びニードルパンチカーペットに係る配慮事項(2)の「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、当該製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定基準に基づき、ライフサイクル全般にわたる温室効果ガス排出量の全部を認証された温室効果ガス排出削減・吸収量（以下本項において「クレジット」という。）を調達し、無効化又は償却した上で埋め合わせた（以下本項において「オフセット」という。）製品をいう。
14. 　オフセットに使用できるクレジットは、当面の間、J-クレジット、二国間クレジット（JCM）、地域版J-クレジットなど我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるものを対象とする。なお、クレジットの更なる活用を図る観点から、クレジットに関する国内外の議論の動向や市場動向を踏まえつつ、対象品目及び対象クレジットを拡大する等、需要拡大に向けた検討を実施するものとする。

　 タイルカーペットにあっては、当該年度の調達総量（平方メートル）に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量（平方メートル）の割合とする。
　 ニードルパンチカーペット、タフテッドカーペット及び織じゅうたんにあっては、当該年度の調達総量（平方メートル）に占める基準を満たす物品の数量（平方メートル）の割合とする。

備考）

1. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
2. 　「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
   　なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。）を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量又は故繊維から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。
3. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
4. 　「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
5. 　「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。
6. 　「反毛繊維」とは、故繊維を綿状に分解し再生した繊維をいう。
7. 　ふとんの判断の基準の「詰物」とは、綿、羊毛、羽毛、合成繊維等のふとんに充てんされているものをいう。
8. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   　「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
   エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
9. 　各所属は、クリーニングを行う場合には、クリーニングに係る判断の基準を満たす事業者を選択するよう十分留意すること。

(1)毛布にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用した毛布の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。

(2)ふとんにあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用したふとん又は再使用した詰物を使用したふとんの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。

備考)

1. 　医療用、介護用及び高度医療に用いるもの等特殊な用途のものについては、本項の判断の基準の対象とする「ベッドフレーム」に含まれないものとする。
2. 　高度医療に用いるもの（手術台、ICUベッド等）については、本項の判断の基準の対象とする「マットレス」に含まれないものとする。
3. 　「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質をいう。
4. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
5. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
6. 　「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
   　なお、再生プラスチック、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量、故繊維から得られるポリエステル繊維の重量又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。
7. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
8. 　「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
9. 　放散速度が0.02ミリグラム毎平方メートル毎時以下と同等のものとは、次によるものとする。
   ア．対応したJIS又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Fスリースターの基準を満たしたもの。JIS S 1102に適合する住宅用普通ベッドは、本基準を満たす。
   イ．上記 ア．以外の木質材料については、JIS A 1460の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。　
   ・平均値　0.5ミリグラム毎リットル
   ・最大値　0.7ミリグラム毎リットル
10. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
11. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
12. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
13. 　「フェルト」とは、綿状にした繊維材料をニードルパンチ加工によりシート状に成形したものをいう（ただし、熱可塑性素材又は接着剤による結合方法を併用したものを除く。）。
14. 　「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。
15. 　「反毛繊維」とは、故繊維を綿状に分解し再生した繊維をいう。
16. 　ベッドフレームに係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。
17. 　ベッドフレーム及びマットレスを一体としてベッドを調達する場合については、それぞれの部分が上記の基準を満たすこと。
18. 　ベッドフレームに係る判断の基準(2)イについては、クリーンウッド法の対象物品に適用することとする。
19. 　ベッドフレームに係る判断の基準(3)ウについては、クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しないこととする。
20. 　ベッドフレームに係る判断の基準(4)の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.130「家具 Version2」に係る認定基準をいう。
21. 　木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には次による。
    ア．クリーンウッド法の対象物品にあっては、木材関連事業者は、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月18日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
    イ．クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できるものとする。
    　ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者があらかじめ当該原料・製品等を特定し、毎年1回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。

　当該年度におけるベッドフレーム、マットレス及びこれらを一体としたベッドの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

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備考）

1. 　本項の対象とする「作業手袋」は、高温など労働安全衛生上等の理由により使用に適さない箇所以外で使用する目的で調達するものをいう。（本市独自設定）
2. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
3. 　「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製品をいう。
4. 　「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）等を再生した繊維をいう。
5. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
6. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、製品全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
7. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
8. 　「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。

　当該年度における作業手袋の調達総量（双）に占める基準を満たす物品の数量（双）の割合とする。

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備考）

1. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
2. 　「繊維部品全体重量」とは、製品全体重量からポール、ファスナ、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
   　なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。）を使用した付属品の重量は、「繊維部品全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量又は故繊維から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。
3. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
4. 　「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
5. 　「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を再生利用したものをいう。（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）
6. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
7. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
8. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
   エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。

　当該年度におけるポリエステル繊維、又は植物を原料とする合成繊維を使用している集会用テント又はポリエチレン繊維を使用しているブルーシートの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を満たす物品の各品目の数量（点数）の割合とする。

備考）

1. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
2. 　「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
   　なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。）、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量、故繊維から得られるポリエステル繊維の重量又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。
3. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
4. 　「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
5. 　「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
6. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
7. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
8. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
9. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
   エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。

　当該年度におけるポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、又は植物を原料とする合成繊維を使用している防球ネットの調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「幕」とは、横断幕又は懸垂幕をいう。
2. 　「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
3. 　「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から棹、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
   　なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。）、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量、故繊維から得られるポリエステル繊維の重量又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。
4. 　「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
5. 　「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
6. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
7. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
8. 　「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
9. 　「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
   エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。

　当該年度におけるポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用している旗、のぼり及び幕の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

備考）

1. 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から柄、取っ手、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。
   なお、再生プラスチックを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量」に含めてよい。
2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
3. 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）等を再生した繊維をいう。
4. 「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維をいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
5. 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生した繊維をいう。
6. 「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
7. 「回収及び再使用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   「再使用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
   ウ．回収された製品を再使用すること。
   エ．回収された製品のうち再使用できない部分は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル又はエネルギー回収すること。

　当該年度における調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。

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備考）

1. 本項の判断の基準の対象とする「太陽光発電システム」は、商用電源の代替として、10キロワット以上の太陽電池モジュールを使用した太陽光発電による電源供給ができる公共・産業用のシステムをいう。
2. 「太陽電池モジュールのセル実効変換効率」とはJIS C 8960において定められた実効変換効率を基に、モジュール化後のセル実効変換効率をいい、次式により算出する。
   セル実効変換効率＝モジュールの公称最大出力÷（太陽電池セルの合計面積×放射照度）
   太陽電池セルの合計面積＝1セルの全面積×1モジュールのセル数
   放射照度＝1000ワット毎平方メートル
   1セルの全面積には、セル内の非発電部を含む。ただし、シリコン薄膜系、化合物系　　のセル全面積には集積部を含まない。
3. 「定格負荷効率」「部分負荷効率」はJIS C 8961に準拠して算出するものとする。
4. 太陽電池モジュールの適格性確認試験及び形式認定についてはJIS C 61215-1、JIS C 61215-2、JIS C 61730-1、JIS C 61730-2に加え、セルの形式に合わせてJIS C 61215-1-1～JIS C 61215-1-4のうち一つに準拠するものとする。
5. 　判断の基準(8)の「長期使用が可能となる設計」とは、自社の同等の性能を有する従来機種と比較して、部品・材料の耐久性の向上、消耗品や部品の交換性の向上、保守・修理の容易化等を図るための設計がなされることにより、太陽光発電システムの長期使用を促すことをいう。ただし、架台等の従来機種と比較して耐久性の向上等を確認することが困難な場合は当該評価項目を除く。なお、長期使用のための保守点検・修理、維持管理に係る範囲、体制及び内容に関する情報提供については、判断の基準(2)において担保すること。
6. 　各所属は、次の事項に十分留意すること。
   ア．発電量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した表2の設置報告項目の情報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。
   イ．調達に当たっては、発電に係る機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置に当たっては太陽光発電システムの長期使用等を踏まえつつ、架台の部分が過剰に大きくなることを避けるなど適切な設計を行うこと。
   ウ．太陽光発電システムの導入に当たっては、太陽電池の特性を十分勘案した上で設置条件・方法を検討すること。なお、薄膜系太陽電池にあっては、設置事業者側に適切な設計体制が整っていること等、環境負荷低減効果を十分確認すること。
   エ．調達に当たっては、設置事業者に設置要領の詳細の提出を求め、その内容を確認するとともに、当該設備の維持・管理に必要となる情報（製造事業者が有する情報を含む。）　を設置事業者を通じ把握すること。
   オ．太陽光発電システムの更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化の観点から、蓄電池設備の導入について検討を行うこと。
   カ．太陽光発電システムによる長期安定的かつ効率的な発電が可能となるよう、適切に保守点検・修理及び維持管理を実施すること。また、必要に応じ、設備の更新について検討を行うこと。
   キ．使用済みの太陽光発電システムを撤去・廃棄する場合は、資源循環の観点から再使用又は再生利用に努めることとし、再使用又は再生利用できない部分については、重金属等有害物質の含有情報等を踏まえ、その性状等に応じた適正な処理を行うこと。

備考）

1. 本項の判断の基準の対象とする「太陽熱利用システム」は、給湯又は冷暖房用の熱エネルギーとして、太陽エネルギーを利用した公共・産業用のシステムをいう。
2. 「日射熱効率」とは、集熱器の1日の単位面積当たりの集熱量（集熱媒体平均温度から、周囲温度を差し引いた値が10ケルビンかつ日射量が20,000キロジュール毎平方メートル/日であるときの値をJIS A 4112に準拠して算出したもの）を、集熱器総面積に入射する単位面積当たりの太陽放射エネルギー又はソーラーシミュレーターによって受けるエネルギーの1日の積分値で除した値をいう。
3. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
   ア．集熱量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した表2の設置報告項目の情報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。
   イ．調達に当たっては、集熱にかかる機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置に当たっては架台の部分が過剰に大きくなることを避けること。
   ウ．太陽熱利用システムの導入に当たっては、現在の使用熱エネルギー量を十分考慮した設計を行うこと。
   エ．調達に当たっては、設置事業者に設置要領の詳細の提出を求め、その内容を確認するとともに、当該設備の維持・管理に必要となる情報（製造事業者が有する情報を含む。）　を設置事業者を通じ把握すること。

備考）

　空気集熱式の集熱器であって平板形透過体なしのもの及び太陽光発電機能付き集熱器に係る判断の基準は基準値2のみとする。

備考）

1. 「節水コマ」とは、給水栓において、節水を目的として製作したコマをいう。なお、普通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。
2. 本項の判断の基準の対象とする「節水コマ」は、呼び径13の水用単水栓に使用されるものであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取り替えるだけで節水が図れるコマとする。また、既存の水栓のコマとの取替が容易に行えるものであること。
3. 「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が固定式のものをいう。
4. 本項の判断の基準の対象とする「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるものであって、ある吐水量より多く吐水されないよう、該当品に取り替えるだけで節水が図れる弁とする。
5. 本項の判断の基準の対象とする「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することにより、節水が図れるキャップとする。
6. 「流量調整弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が可変のものであって、止水栓より吐水口側に設置することにより節水が図れる弁をいう。
7. 判断の基準＜個別事項＞(1)の吐水流量の試験方法は、JIS B 2061の吐水流量試験に準ずるものとする。

備考）

1. 　「節水コマ内蔵水栓」とは、給水栓において、節水を目的として製作されたコマを内蔵した水栓をいう。普通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。
2. 　「定流量弁内蔵水栓」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が固定式のものを内蔵した水栓をいう。
3. 　「泡沫機能付水栓」とは、水流にエアーを混入することにより、節水が図れる水栓をいう。
4. 　「時間止め水栓」とは、設定した時間に達すると自動的に止水する水栓をいう。
5. 　「定量止め水栓」とは、浴槽などへの貯水及び貯湯に用い、ハンドルで設定した所定の水量で自動的に止水する水栓をいう。
6. 　「自動水栓」とは、光電式などのセンサー、電磁弁などを組み込み、自動的に開閉する給水栓をいう。なお、水用と湯用があり、また、自己発電機構により作動するものとAC100ボルトの電源又は乾電池を使用するものがある。
7. 　「節湯水栓」とは、サーモスタット湯水混合水栓（あらかじめ温度調整ハンドルによって吐水温度を設定することにより、湯水の圧力及び温度変動などがあった場合でも、湯水の混合量を自動的に調整し、設定温度の混合水を供給する機構を組み込んだ湯水混合水栓）、ミキシング湯水混合水栓（一つのハンドル操作によって、吐水温度の調整ができる湯水混合水栓）又はシングル湯水混合水栓（一つのハンドル操作によって、吐水、止水、吐水流量及び吐水温度の調節ができる湯水混合水栓）であって、流量調節部および温度調節部が使用者の操作範囲内にあり湯の使用量を削減できる水栓をいい、手元止水機構を有する水栓、小流量吐水機構を有する水栓、又は水優先吐水機構を有する水栓などの型式を総称するもの。
8. 　「手元止水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、台所水栓、浴室シャワー水栓又は浴室シャワーバス水栓であって、使用者の操作範囲内で吐水及び止水ができる水栓（シャワー部を含む。）をいう。
9. 　「小流量吐水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、浴室シャワー水栓又は浴室シャワーバス水栓において小流量吐水性能を持つ水栓（シャワー部を含む。）をいう。
10. 　「水優先吐水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、台所水栓及び洗面水栓において、意図しない操作による湯の使用を削減する水栓をいう。
11. 　吐水流量の試験方法は、JIS B 2061の吐水流量試験に準ずるものとする。
12. 　定量止水性能の試験方法は、JIS B 2061の定量止水性能試験に準ずるものとする。
13. 　止水までの時間は、吐水の本流が収束した時点までとし、5回測定した平均とする。
14. 　調達する各所属は、湯用の自動水栓の調達に当たって、水道直圧式（瞬間式）のガス給湯器・石油給湯器では湯側流量が着火流量に満たない可能性があることに十分留意すること。

備考）

1. 　「日射調整フィルム」とは、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、室内の冷房効果を高めるために日射遮蔽の機能を持ったフィルムをいう。
2. 　「低放射フィルム」とは、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、断熱機能を持ったフィルムをいう。
3. 　遮蔽係数、可視光線透過率、熱貫流率の計測方法は、JIS A 5759による。
4. 　判断の基準(1)アにおいて、可視光線透過率が70パーセント以上の場合は、遮蔽係数は0.8未満とする。
5. 　日射調整性能及び低放射性能の「耐候性」の確認とは、JIS A 5759に規定された耐候性試験において1,000時間の試験を実施し、日射調整性能については、遮蔽係数の変化が判断の基準(1)アに示されたものから±0.10の範囲であること、また、低放射性能については、熱還流率の変化が判断の基準(2)イに示されたものから±0.40ワット毎平方メートルケルビンの範囲であること。
6. 　「貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること」とは、輻射熱を考慮した熱負荷計算システムにおけるシミュレーションで、冷房負荷低減効果が確認されていることをいう。併せて、年間を通じた環境負荷に関する情報を開示すること。
7. 　各所属は、次の事項に留意すること。
   ア．ガラスの熱割れ等を考慮し、「建築フィルム1・2級技能士」の技術資格を有する若しくはこれと同等と認められる技能を有する者による施工について検討を行うこと。
   イ．電波遮蔽性能を有するものを貼付する場合は、電波遮蔽による影響について考慮すること。
   ウ．著しい光の反射が懸念される場所において施工する場合には、周辺の建物等への影響について確認を行うこと。
   エ．照明効率及び採光性を考慮する場合は、可視光線透過率の高いフィルムを検討すること。

備考）

1. 「テレワーク」とは、情報通信技術を活用した、場所と時間に捕らわれない柔軟な働き方をいう。
2. テレワークの導入により削減が期待される環境負荷としては、移動に伴うエネルギー、事務所等において使用するエネルギー等に対し、増加が見込まれる環境負荷としては家庭や拠点施設において使用するエネルギー等があげられ、これらの増減を比較して、環境負荷低減効果を算定することが望ましい。

備考）

1. 「Web会議システム」とは、テレワークを行っている職員であってもその他の職員と遜色なく業務を遂行できるよう、当該所属等で行われる会議への遠隔参加が可能となるシステムをいう。
2. Web会議システムの導入により削減が期待される環境負荷としては、移動に伴うエネルギー、紙資源の削減（ペーパーレス化）等があげられる。

(1)太陽光発電システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総設備容量（キロワット）とする。

(2)太陽熱利用システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす基準値1及び基準値2それぞれの物品の総集熱面積（平方メートル）とする。

(3)太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの複合システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総設備容量（キロワット）及び総集熱面積（平方メートル）とする。

(4)燃料電池にあっては、当該年度における総設備容量（キロワット）とする。

(5)エネルギー管理システムにあっては、当該年度における総調達件数とする。

(6)生ごみ処理機にあっては、当該年度における調達（リース・レンタル契約及び食堂運営受託者による導入を含む）総量（台数）とする。

(7)節水器具にあっては、当該年度における総調達量（個）に占める基準を満たす物品の数量（個）の割合とする。

(8)給水栓にあっては、当該年度における総調達量（個）に占める基準を満たす物品の数量（個）の割合とする。

(9)日射調整フィルムにあっては、当該年度における調達総面積（平方メートル）に占める基準を満たす物品の面積（平方メートル）の割合とする。

(10)低放射フィルムにあっては、当該年度における総調達面積（平方メートル）に占める基準を満たす物品の面積（平方メートル）の割合とする。

(11)テレワーク用ライセンスにあっては、当該年度における調達による基準を満たす総調達件数（ライセンス数）とする。

(12)Web会議システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす総調達件数（システム数）とする。

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備考）

1. 本項の判断の基準の対象とする「災害備蓄用飲料水」は、災害用に長期保管する目的で調達するものとする。
2. 判断の基準(1)の原材料名については、梱包用外箱には適用しない。
3. 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外することとする。
4. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
   ア．災害備蓄用飲料水の調達に当たり、流通備蓄や災害発生時に自動販売機内の商品を無償提供できる「フリーベンド」機能を持った災害対策用自動販売機の利用を勘案すること。
   イ．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。
   ウ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。
   エ．災害備蓄用の飲料水は、長期にわたって備蓄・保管することから、当該製品の賞味期限内における品質・安全性等について事前に十分確認の上、調達を行うこと。
5. ペットボトル容器にあっては、使用するボトル、ラベル・印刷、キャップ等の環境配慮設計については、ペットボトルリサイクル推進協議会作成の「指定ペットボトルの自主設計ガイドライン」を参考とすること。

　当該年度に調達する災害備蓄用飲料水の総調達量（本数）に占める基準を満たす物品の数量（本数）の割合とする。

備考）

1. 本項の判断の基準の対象とする「アルファ化米」「保存パン」「乾パン」「レトルト食品等」「栄養調整食品」及び「フリーズドライ食品」は、災害備蓄用品として調達するものに限る。
2. 「レトルト食品等」とは、気密性及を有する容器に調製した食品を充填し、熱溶融により密封され、常温で長期保存が可能となる処理を行った製品をいう。
3. 「栄養調整食品」とは、通常の食品形態であって、ビタミン、ミネラル等の栄養成分を強化した食品をいう。
4. 「アルファ化米」及び「乾パン」の賞味期限に係る判断の基準(1)については、市場動向を勘案しつつ今後見直しを実施することとする。
5. 判断の基準(2)の原材料名については、梱包用外箱には適用しない。
6. 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外することとする。
7. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
   ア．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。
   イ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。
   ウ．災害備蓄用の食料は、長期にわたって備蓄・保管することから、当該製品の賞味期限内における品質・安全性等について事前に十分確認の上、調達を行うこと。

　各品目の当該年度に調達する総調達量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。

備考）

1. 「再生ペット樹脂」とは、ペットボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
2. 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
   なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。）を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生ペット樹脂から得られるポリエステル繊維の重量又は故繊維から得られるポリエステル繊維の重量」に含めてよい。
3. 「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
4. 「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
5. 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。
6. 「反毛繊維」とは、故繊維を綿状に分解し再生した繊維をいう。
7. 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製品をいう。
8. 「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を再生利用したものをいう。（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）
9. 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
10. 「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
11. 「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
12. 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
    「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
    ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること
    イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
    「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
    ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
    エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
13. 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外することとする。
14. 各所属は災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。

備考）

1. 本項の判断の基準の対象とする「一次電池」は、我が国における形状の通称「単1形」「単2形」「単3形」又は「単4形」とする。
2. ｢最小平均持続時間｣は、JIS C 8515に規定する放電試験条件に準拠して測定するものとする。JIS C 8515で規定されるアルカリ乾電池に適合する一次電池は、判断の基準(1)を満たす。
3. 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外することとする。
4. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
   ア．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。
   イ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。

注1：4分放電・11分放電休止の周期を8時間連続して繰り返す。
注2：5分放電（1,500ミリワットの2秒放電・650ミリワットの28秒放電の交互放電）・55分放電休止の周期を24時間連続して繰り返す。
注3：4分放電・56分放電休止の周期を8時間連続して繰り返す。
注4：1時間放電・7時間放電休止の周期を24時間連続して繰り返す。
注5：1時間放電・11時間放電休止の周期を24時間連続して繰り返す。
注6：15秒放電・45秒放電休止の周期を8時間連続して繰り返す。

備考）

1. 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外することとする。
2. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
   ア．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組みを構築すること。
   イ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与える等の配慮を行う契約方法について検討すること。

備考）

1. 本項の判断の基準の対象とする「携帯発電機」は、発電機の定格出力が3キロボルトアンペア以下の発動発電機とする。
2. 騒音レベルの測定方法は「建設機械の騒音及び振動の測定値の測定方法」（平成9年建設省告示第1537号）による。
3. 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備蓄用品の対象から除外することとする。
4. 各所属は、発電する電気の周波数に留意すること。

備考）

　排出ガスの測定方法はJIS B 8008-4のG2モードによる。

備考）

　排出ガスの測定方法はJIS B 8008-4のD2モードによる。

備考）

　本項の判断の基準の対象とする「非常用携帯電源」は、空気電池により発電し、携帯電話等の機器への充電・給電を目的とした非常用の電源をいう。

　当該年度の各品目の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。
　

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