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大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針

2022年12月9日

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 大阪市は、「ゼロカーボン おおさか」に向けた取組みとして、電動車をはじめとする次世代自動車の普及促進を図り、自動車から排出される温室効果ガスを削減していくため、令和3(2021)年3月に「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」を策定しました。
 本方針では、次世代自動車の中でも電動車である電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)・ハイブリッド自動車(HV)の普及拡大を図るため、公用車(乗用車)への電動車の率先導入、EV・FCVの情報発信の強化や充電施設等インフラ整備の促進などに取り組むこととしております。

次世代自動車とは

 次世代自動車は、窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなど環境にやさしい自動車です。

次世代自動車一覧

電気自動車(EV)

 外部から充電し、バッテリー(蓄電池)に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車。

プラグインハイブリッド自動車(PHV)

 家庭用電源などの電気を車両のバッテリーに充電することで、電気自動車としての走行割合を増加させることができるハイブリッド自動車。

燃料電池自動車(FCV)

 車載の水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車。

ハイブリッド自動車(HV)

 ガソリンやディーゼル等の内燃機関(エンジン)と電気や油圧等のモーターなど、複数の動力源を組み合わせ、それぞれの利点を活かして駆動する自動車。

クリーンディーゼル自動車

 平成21(2009)年10月に導入された「ポスト新長期規制」と呼ばれる排出ガス基準に対応したディーゼル自動車。
天然ガス自動車都市ガスの原料でもある天然ガスを燃料として走る自動車。

電動車とは

 次世代自動車のうち、外部給電機能を有するEV・PHV・FCV・HV

エコカーとは

 次世代自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車

次世代自動車の普及に向けた取組

1 公用車への導入

対象

 大阪市が所有し又は使用する自動車

方針

  • 原則として次世代自動車を導入する。
  • 乗用車は、EV・PHV・FCVを導入することとし、使用用途等からこれらを選択できない場合でも、HVを導入する。
  • 性能面において業務に支障を及ぼすなどの理由で次世代自動車の導入が困難な場合は、低燃費かつ低排出ガス認定車から選定する。
  • 令和12(2030)年度までに、エコカーを選択する余地のない公用車を除き、ほぼすべての公用車をエコカーとするとともに、乗用車については電動車の割合を60パーセント以上とすることをめざす。

2 市民や事業者への次世代自動車の普及促進

方針

 令和12(2030)年度に大阪市域における乗用車(軽自動車を含む)の保有台数について、電動車の割合を50パーセント(HV30パーセント、EV・PHV18パーセント、FCV2パーセント)とすることをめざす。

取組概要

  • EV等のメリットに係る情報発信
    税制優遇などの情報発信や、災害時の非常用電源としての活用も含めた普及啓発を行う。
  • EV用充電施設等インフラの確保
    EV用充電施設の市関連施設での設置拡大や民間事業者への設置の働きかけに取り組む。
  • EV等の社会定着の促進
    事業者との連携協定に基づくFCV等次世代自動車の普及促進などに取り組む。

 電動車導入のメリットや普及啓発等具体的な取組みについては、「次世代自動車の普及促進」をご覧ください。

3 取組実績

1.公用車の取組実績

(1)エコカー割合

 令和3年度末時点の全公用車1,696台(エコカーを選定できない車種を除く)のうち1,222台がエコカーとなっており、公用車に占めるエコカーの割合は72.1パーセントとなっています。
 またエコカーの内訳は、次世代自動車が175台(電動車171台・天然ガス自動車4台)、低燃費かつ低排出ガス認定車が1,047台となっています。

公用車に占めるエコカー割合の推移
自動車種別/年度H25H26H27H28H29H30R元R2R3
電動車201191204203201172175182171
天然ガス自動車2882772442141437541194
低燃費かつ低排出ガス認定車5895886627728429139921,0331,047
計(エコカー台数)1,0781,0561,1101,1891,1861,1601,2081,2341,222
公用車台数2,4602,4182.3982,4032,3791,8671,8251,7611,696

エコカー割合(エコカー台数/公用車台数)

43.8%43.7%46.3%49.5%49.9%62.1%66.2%70.1%72.1%

(2)乗用車の電動車割合

  令和3年度末時点の公用車の乗用車166台のうち、電動車は56台となっており、公用車の乗用車に占める電動車の割合は33.7パーセントとなっています。

公用車の乗用車に占める電動車割合の推移
自動車種別/年度H25H26H27H28H29H30R元R2R3
電気自動車282828282727272728
プラグインハイブリッド自動車333332222
ハイブリッド自動車58887781725
燃料電池自動車000000001
計(電動車台数)363939393736374656
乗用車台数159172169170167160159164166
電動車割合(電動車台数/乗用車台数)22.6%22.7%23.1%22.9%22.2%22.5%23.3%28.0%33.7%

2.大阪市域における乗用車(軽自動車を含む)の普及状況

 令和2年度末時点の大阪市域における乗用車612,208台のうち、電動車は144,341台となっており、市域における乗用車(軽自動車を含む)に占める電動車の割合は23.6パーセントとなっています。

大阪市域における乗用車に占める電動車割合の推移
自動車種別/年度 H29 H30 R元 R2 
電気自動車848993 1,1971,397
プラグインハイブリッド自動車1,0581,2261,3181,484
燃料電池自動車646871113
ハイブリッド自動車105,755118,895130,415141,347
計(電動車台数)107,725121,182133,001144,341
乗用車保有台数606,610609,563609,359612,208

電動車割合

(電動車台数/乗用車保有台数) 

17.8%19.9%21.8%23.6% 

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