大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針

　大阪市は、「ゼロカーボン　おおさか」に向けた取組みとして、電動車をはじめとする次世代自動車の普及促進を図り、自動車から排出される温室効果ガスを削減していくため、令和3（2021）年3月に「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」を策定しました。
　本方針では、次世代自動車の中でも電動車である電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）・ハイブリッド自動車（HV）の普及拡大を図るため、公用車（乗用車）への電動車の率先導入、EV・FCVの情報発信の強化や充電施設等インフラ整備の促進などに取り組むこととしております。

　次世代自動車は、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなど環境にやさしい自動車です。

　次世代自動車のうち、外部給電機能を有するEV・PHV・FCV・HV

　次世代自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車

　大阪市が所有し又は使用する自動車

• 原則として次世代自動車を導入する。
• 乗用車は、EV・PHV・FCVを導入することとし、使用用途等からこれらを選択できない場合でも、HVを導入する。
• 性能面において業務に支障を及ぼすなどの理由で次世代自動車の導入が困難な場合は、低燃費かつ低排出ガス認定車から選定する。
• 令和12（2030）年度までに、エコカーを選択する余地のない公用車を除き、ほぼすべての公用車をエコカーとするとともに、乗用車については電動車の割合を60パーセント以上とすることをめざす。

　令和12（2030）年度に大阪市域における乗用車（軽自動車を含む）の保有台数について、電動車の割合を50パーセント（HV30パーセント、EV・PHV18パーセント、FCV2パーセント）とすることをめざす。

• EV等のメリットに係る情報発信
  税制優遇などの情報発信や、災害時の非常用電源としての活用も含めた普及啓発を行う。
• EV用充電施設等インフラの確保
  EV用充電施設の市関連施設での設置拡大や民間事業者への設置の働きかけに取り組む。
• EV等の社会定着の促進
  事業者との連携協定に基づくFCV等次世代自動車の普及促進などに取り組む。

　電動車導入のメリットや普及啓発等具体的な取組みについては、「次世代自動車の普及促進」をご覧ください。

　令和3年度末時点の全公用車1,696台（エコカーを選定できない車種を除く）のうち1,222台がエコカーとなっており、公用車に占めるエコカーの割合は72.1パーセントとなっています。
　またエコカーの内訳は、次世代自動車が175台（電動車171台・天然ガス自動車4台）、低燃費かつ低排出ガス認定車が1,047台となっています。

 　令和3年度末時点の公用車の乗用車166台のうち、電動車は56台となっており、公用車の乗用車に占める電動車の割合は33.7パーセントとなっています。

　令和2年度末時点の大阪市域における乗用車612,208台のうち、電動車は144,341台となっており、市域における乗用車（軽自動車を含む）に占める電動車の割合は23.6パーセントとなっています。