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大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針

2021年3月26日

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 大阪市は、電動車をはじめとする次世代自動車の普及促進を図り、自動車から排出される温室効果ガスを削減していくため、「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」を策定しました。

 本方針に基づき、次世代自動車の中でも電動車である電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)・ハイブリッド自動車(HV)の普及拡大に向け、公用車(乗用車)への電動車の率先導入、EV・FCVの情報発信の強化や充電施設等インフラ整備の促進などに取り組んでまいります。

次世代自動車とは

  • 電気自動車(EV)
  • プラグインハイブリッド 自動車(PHV)
  • 燃料電池自動車(FCV)
  • ハイブリッド自動車(HV)
  • クリーンディーゼル自動車
  • 天然ガス自動車

電動車とは

次世代自動車のうち、外部給電機能を有するEV・PHV・FCV・HV

エコカーとは

次世代自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車

次世代自動車の普及に向けた取組

1 公用車への導入

対象

大阪市が所有し又は使用する自動車

方針

  • 原則として次世代自動車を導入する。
  • 乗用車は、EV・PHV・FCVを導入することとし、使用用途等からこれらを選択できない場合でも、HVを導入する。
  • 性能面において業務に支障を及ぼすなどの理由で次世代自動車の導入が困難な場合は、低燃費かつ低排出ガス認定車から選定する。
  • 令和12(2030)年度までに、エコカーを選択する余地のない公用車を除き、ほぼすべての公用車をエコカーとするとともに、乗用車については電動車の割合を60パーセント以上とすることをめざす。

2 市民や事業者への次世代自動車の普及促進

方針

 令和12(2030)年度に大阪市域における乗用車(軽自動車を含む)の保有台数について、電動車の割合を50パーセント(HV30パーセント、EV・PHV18パーセント、FCV2パーセント)とすることをめざす。(令和元(2019)年度末:21.8パーセント(HV21.4パーセント、EV・PHV0.4パーセント、FCV0.01パーセント))

取組概要

  • EV等のメリットに係る情報発信
    税制優遇などの情報発信や、災害時の非常用電源としての活用も含めた普及啓発を行う。
  • EV用充電施設等インフラの確保
    EV用充電施設の市関連施設での設置拡大や民間事業者への設置の働きかけに取り組む。
  • EV等の社会定着の促進
    事業者との連携協定に基づくFCV等次世代自動車の普及促進などに取り組む。

 

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