次世代自動車の普及促進

　大阪市は、2021（令和3）年3月に「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」を策定し、2030（令和12）年度の市域における乗用車（軽自動車を含む）の保有台数について、電動車の割合を50パーセントとすることをめざしています。

　そのため、大阪市は、次世代自動車の中でも、電動車である電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）・ハイブリッド車（HV）の普及促進に積極的に取り組んでいます。

　電動車は、走行時に排出する二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスや排気ガス（NO_XやSO_X）について、HVはガソリン車よりも少なく、EV・PHV（EVモードによる走行時）・FCV（以下「EV等」という。）はゼロであることから、地球温暖化対策や大気汚染防止に役立つ自動車です。
　走行時のエネルギー効率がガソリン車よりも優れているため、燃料代の節約効果があるほか、走行中のエンジン音や振動が少ないうえ、アクセルを踏んだ瞬間から強い加速力を生み出すことができる乗りやすい車といわれています。
　さらに、電動車には蓄電・給電機能があり、災害時に活用することや、エネルギーシステムの一部として活用することができます。

　乗用車（乗車定員5名）のEVとガソリン車を比較すると、一年間で自動車の走行により排出する温室効果ガス（CO₂）を約1.3トン、燃料代を約8万円削減できることが見込まれます。

（注）数値は各種統計資料から現状の平均的な値を用いて概算値として算出したもので、年間走行距離を7,000キロメートル、1リットル当たりのガソリン（レギュラー）単価を163円、電気使用量キロワットアワー当たりのCO₂排出量を0.299キログラム（環境省・経済産業省が令和5年1月24日に公表した電気事業者別排出係数の関西電力株式会社の数値）、EVは発電時のCO₂排出量を0.3トンとして計算しています。

　EV等が走行のために使う電気を外部に取り出すことで、電源として活用することができます。
　大阪市では、防災訓練においてFCVからの外部給電の実演を行っています。

　災害時における非常用電源としての活用法については、経済産業省資源エネルギー庁（外部サイト）をご覧ください。

　EV等は、住宅やビル、電力系統などに電力を供給するエネルギーシステムとして活用することができます。
　大阪市では、地域の脱炭素化とも調和のとれる災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの実現に向け、電力需給調整力として蓄電池を有するEV等と建物の間で充放電することや、災害停電時の電源確保につながるようEV等から放電することのできるV2Xを普及促進する取組を推進しています。

　詳しくは、V2X（ブイツーエックス）の普及に向けた取組をご覧ください。

• 環境性能に優れたEV等の購入にあたりましては、国の補助金を活用することができます。
• 対象車種や補助金額につきましては、一般社団法人　次世代自動車振興センター（外部サイト）をご覧ください。
• また、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対しては、税制優遇（軽減・免税・非課税）があります。
• エコカー減税などについて、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

• 車両取得時に、車両の取得価額に対して課税される「環境性能割」が非課税（適用期間：令和8年3月31日まで）
• 新車新規登録の翌年度に、「自動車税」が概ね75パーセント軽減（適用期間：令和8年3月31日まで）
• 新車新規登録時と初回継続検査時の「自動車重量税」が免税（適用期間：令和8年4月30日まで）

　大阪市では、EV・PHVの充電施設を市内の公共施設等に設置しています。

　詳しくは、大阪市関連施設に設置している電気自動車用充電施設をご覧ください。

　大阪市内におけるFCVの水素ステーションにつきましては、関西圏の水素ステーション一覧（外部サイト）をご覧ください。

　電動車の普及促進を行うため、ECO縁日などのイベントで、EV等の展示や外部給電の実演を行っています。

　大阪市では、2020（令和2）年12月10日に、事業者との連携に基づき水素社会の実現に向けた取組や次世代自動車の普及促進その他のエネルギー関連施策を推進することとし、大阪地区トヨタ各社と連携協定を締結しました。
　この協定に基づき、FCVをはじめとする次世代自動車の普及促進に取り組んでいます。

　詳しくは、大阪地区トヨタ各社とのエネルギー関連施策の推進に係る連携協定をご覧ください。

　大阪市は、2025年大阪・関西万博において、会場へのアクセスを担うバスの脱炭素化を促進するため、令和4年度から大阪府と共同で、EV（電気）バス及びFC（燃料電池）バスの導入経費の一部を補助する事業を実施しています。

　詳しくは、万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業をご覧ください。

　大阪市は、公用車を新たに所有又は使用する際は、原則として次世代自動車を導入することとし、中でも乗用車についてはEV等の導入を原則とするなど、移動の脱炭素化を推進しています。

　取組状況については、 「大阪市次世代自動車普及促進に関する取組方針」3　取組実績をご覧ください。