一般社団法人大阪市一般廃棄物適正処理協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結しました

大阪市では、災害廃棄物の処理における連携・協力体制を構築するため、一般社団法人大阪市一般廃棄物適正処理協会と災害廃棄物の処理等の協力に関する協定を締結しました。

本市では、大規模災害に伴い発生する災害廃棄物を迅速かつ適切に処理する事前の体制整備を図るため、「大阪市災害廃棄物処理基本計画〔第1版〕」を平成29年3月に策定したところです。

災害廃棄物の発生量は、上町断層帯地震と南海トラフ巨大地震の双方とも、1,000万トンを超える見込となっており、これは、本市における平成28年度の一般廃棄物の年間収集量（約95万トン）の10倍以上となります。
また、廃棄物の種類におきましても、普段排出されない廃棄物が排出され、通常の一般廃棄物の処理ルートでは処理できないことが想定されることから、その対策を講じておく必要があります。この協定は、大阪市防災・減災条例（平成26年大阪市条例第139号）第11条第2項の規定に基づき、大阪市域における災害により生じた廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、本市が一般社団法人大阪市一般廃棄物適正処理協会に協力を要請するにあたり、必要な事項を定めたものです。

• 一般社団法人大阪市一般廃棄物適正処理協会
  代表理事　　林　博之　ほか4名
• 大阪市
  環境局長　　北辻　卓也　ほか4名

災害時における応急対策活動を迅速かつ円滑に連携・協力できるよう、平常時からマニュアルを整備しておくことが必要となることから、大阪市及び一般社団法人大阪市一般廃棄物適正処理協会の代表者とワーキングチームを立ち上げ、それぞれの立場で、事業系一般廃棄物に係る実務の経験やノウハウを踏まえ、また、災害に対する備えは、今後とも続けていかなければならない取組みであることを鑑み、組織面や実用性の課題を整理し、大阪市許可業者大規模災害対応マニュアルを取りまとめました。