エネルギー面的利用の促進について

大阪市では、市内中心部の業務集積地区において、コージェネレーションシステム等の自立・分散型エネルギーの導入や、建物間を繋ぐネットワーク化によるエネルギーの面的利用を推進する仕組み作りを進めています。

エネルギー面的利用とは、コージェネレーション等の自立・分散型エネルギーの導入と、複数の建物を熱導管や電力自営線で繋ぐことにより、建物間で電力や熱の融通を行うシステムです。災害時に電力供給が途絶えた場合にも、自家発電を行うことで業務の継続が可能となり、複数の建物のエネルギーマネジメントを効率的に行うことで、平常時の省エネルギーや低炭素化にも寄与します。

東日本大震災後の計画停電の経験から、災害時における業務継続機能の確保のニーズが高まっており、また、今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロをめざすパリ協定の発効を受け、脱炭素社会への転換が重要課題となっています。それらの背景から、大阪市ではエネルギー面的利用の普及促進を行っています。

大阪市では、エネルギー面的利用の導入を検討する際の参考として、専門的知識を持たない方でも、エネルギー面的利用の導入効果を簡易かつ容易に独自診断することができるエネルギー面的利用促進ツールを作成しました。

本ツールでは、開発対象の建物の延床面積、棟数、用途などを入力することにより、エネルギー面的利用を行った場合と既存のエネルギーシステムとの事業採算性、エネルギー削減効果、CO2削減効果などの指標の比較を行うことが出来ます。