産業廃棄物多量排出事業者制度について

多量の産業廃棄物もしくは特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を大阪市内に設置している事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、その産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の減量等について以下の書類を作成して、毎年6月30日までに市長に報告しなければなりません。

報告内容は同法の規定に基づき、インターネットにより公表されます。

• 産業廃棄物多量排出事業者
  前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業場を設置している事業者
  
• 特別管理産業廃棄物多量排出事業者
  前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者

• 産業廃棄物多量排出事業者の方
  「産業廃棄物処理計画書」
  排出される産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画
  
  「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」
  前年度における処理計画書の実施の状況についての報告
  
  
• 特別管理産業廃棄物多量排出事業者の方
  「特別管理産業廃棄物処理計画書」
  排出される特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画
  
  「特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書」
  前年度における処理計画書の実施の状況についての報告

建設業者の方と建設業者以外の方では、業種により様式及び記載方法に若干の違いがあります。それぞれのファイルをご使用ください。

• ご注意
  行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

【受付用メールアドレス】kensetutaryou@city.osaka.lg.jp

• メール提出による受付確認については、送信履歴や受取確認機能等のご活用をお願いします。
• ご提出いただいた「処理計画書」の第1面から第5面、「実施状況報告書」の第1面から第2面は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき公表されることとなりますので、個人に関する情報（処理計画書内にある組織図に含まれる個人名や個人連絡先など）及び法人等情報（処理計画書及び実施状況報告書表紙にかかる印影等）に関しては記載、押印等されないようお願いします。

大阪市内に多量の（特別管理）産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者から提出された（特別管理）産業廃棄物処理計画書及び（特別管理）産業廃棄物処理計画実施状況報告書を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第11項及び第12条の2第12項の規定により公表します。

• 医療業一覧
• 建設業一覧
• 医療業・建設業以外一覧

様式・建設業者向けの手引きについては、大阪府内の産業廃棄物を所管する行政（大阪府、大阪市、堺市、豊中市、東大阪市、高槻市）で共通しています。

詳しくは各行政にお問い合わせください。