産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）偽造の疑いに係る調査結果について【中間報告】

　大阪市環境局では、大阪市水道局発注工事及び建設局発注工事における産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト伝票」という。）偽造の疑いについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく調査を進めてきました。本調査記録については、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）偽造の疑いに関する調査の着手についてのページ及び産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）偽造の疑いに関する調査状況報告についてのページをご覧ください。また、経過は「マニフェスト調査の経過」をご参照ください。

　今般、産業廃棄物収集運搬業者についての調査結果を取りまとめたので、次のとおり概要を報告します。なお、引き続き本事案の調査を進め、結果を報告します。

　平成28年度に完了した水道局が発注した水道工事及び建設局が発注した下水道工事の施工に携わった業者のうち、両局に提出されたマニフェスト伝票と産業廃棄物処分業者が保存しているマニフェスト伝票の突合の結果、偽造の疑いのある次の業者を対象としました。

産業廃棄物収集運搬業者（69社）

排出事業者（元請け工事業者）（162社）

　調査対象業者のうち、産業廃棄物収集運搬業者69社に対して、廃棄物処理法に基づく書面による報告の徴収、立入検査、事情聴取等により調査を行いました。（なお、排出事業者162社については現在、同様の調査を進めています。）

• マニフェスト伝票の偽造の有無及びその理由
• 実際に処理された産業廃棄物量（処理実績量）と、発注局に提出・報告された産業廃棄物処理量とのかい離の有無及びその理由
• 工事に伴い発生した産業廃棄物（アスファルト殻、路盤廃材、その他コンクリート片等）などの処理状況

1. 偽造を認めた業者（26社）
2. 偽造がなかったことを確認できた業者（36社）
3. 引き続き追加調査の必要な業者（7社）

（ア）設計上の産業廃棄物排出量と実際の処理量にかい離が生じ、マニフェスト伝票を設計に合わせようとしたため

1. 実際に掘削すると、設計上の量と実際の量が異なっていた。（22社）
2. 路床と路盤が区別できず混ざってしまい、一部、土砂として収集運搬し、夢洲に搬入してしまった。またはその可能性がある。（5社）
3. 工事の設計で示された幅よりも狭い幅で掘削を行ったため、路盤廃材や土砂の排出量が設計量よりも少なくなった。（4社）

（イ）過積載を隠すため（14社）

（ウ）アスファルト殻・路盤廃材をマニフェスト伝票の交付を受けることなく自社の積替え保管施設に収集運搬したため（1社）

次の行為は、廃棄物処理法違反に当たります。

• マニフェスト伝票の交付を受けずに土砂に混じった路盤廃材（産業廃棄物）を土砂として収集運搬し、又は他の工事の埋戻材として使用した行為（廃棄物処理法第12条の4第2項）
• マニフェスト伝票を交付の日から5年間保存していない行為（廃棄物処理法第12条の3第9項）

次の違法行為に該当する可能性があります。

• 文書や印章についての偽造の罪（刑法第17章、第19章）
• 過積載（道路交通法）等

• 調査した業者のうち、大阪市の許可業者で廃棄物処理法違反が明らかとなった者については、行政処分を行うなど厳正に対処します。
• 調査した業者のうち、大阪府の許可業者については、本市の調査結果に基づく大阪府の対応を踏まえ、大阪市も指導監督を行います。
• 排出事業者については、引き続き調査のうえ厳正に対処します。
• 廃棄物処理法違反以外の違法行為については、関係先と対応を検討します。

• 電子マニフェストの普及促進
  電子マニフェストは不正行為の防止効果が期待されることから、その普及を進めます。本市発注工事においても、電子マニフェストの利用を促進しています（一部の工事において、試行実施）。
• 抜き打ち検査
  本市発注工事で紙マニフェストを用いる場合については、工事現場への抜き打ち検査により不正を抑止していきます。