令和4年度　環境局運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月9日）

【局の目標（何をめざすのか）】

• SDGs達成に貢献し、安心・快適な環境と活力ある経済・社会が好循環し、地球環境に貢献する環境先進都市

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

• すべての主体の参加と協働のもと、「脱炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」を3本柱として環境施策を推進し、地球環境への貢献を果たす。

【令和4年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 持続可能な開発目標（SDGs）実現の視点で局運営を行う。
• 市民及び事業者等と連携し、省エネルギー等の温室効果ガス排出削減や3Rの推進、環境保全等のための取組を推進する。
• 学校、地域、区役所並びに環境活動団体や事業者等と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 「自治体SDGsモデル事業」の核となる統合的取組『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』の担当局として、本ビジョンの実現に向けた取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に基づく取組等、改革を推進する。

【戦略1－1　環境未来型の都市・産業構造への変革】

• 「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、「大阪市地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を推進し、市域の温室効果ガス排出量を削減するとともに、気候変動の影響への適応を推進する。
• 事業者等の再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進の取組を促進する。
• 大阪市域における地下水利用のための課題解決を図り、地中熱の導入を促進する。
• 地域の特性を活かした水素エネルギーの利活用の拡大を図る。
• 二国間クレジット制度（JCM）等を活用し、民間企業の持つ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進する。

【具体的取組1－1－1　「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」の推進】

• 国の動向等を踏まえ、温室効果ガス排出量削減目標の見直しをはじめとする「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」の改定を行う。
• 地域間連携による相互課題の解決（ローカルSDGs形成）に向けて、ライフスタイルの変革による温室効果ガス削減のシナリオを作成し、市民一人ひとりの自発的な行動変容を促す新たな施策提案につなげる。

【具体的取組1－1－2　「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けた大阪市地域脱炭素化の推進】

• 脱炭素型ライフスタイルの浸透による脱炭素先行地域の基盤づくりとして、AR（拡張現実）技術等を活用した体験型環境学習コンテンツを開発する。
• 「地域脱炭素ビジョン」を策定し、「脱炭素先行地域」の対象を選定する。

【具体的取組1－1－3　万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業】

• 2025年大阪・関西万博の会場までのアクセスを担う公共交通機関（バス）の脱炭素化を促進するため、大阪府と共同で補助制度を創設し、府域内で営業所・事業所を有し、バス運行を実施している事業者等を対象として、電気（EV）バス及び燃料電池（FC）バスの導入促進を図る。

【具体的取組1－1－5　市公共施設等の再エネ化・省エネ化の推進】

• 市の公共施設等において、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取組を推進する。
• とりわけ、区役所等の施設において、使用する電力を再生可能エネルギー100パーセントで調達するRE100の導入を拡大する。

【具体的取組1－1－6　新たなエネルギーの活用について】

• 地中熱、水素など新たなエネルギーの活用に向けた施策や技術の普及開発を推進する。

【具体的取組1－1－7　環境技術の国際展開】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業の一つである『SDGsの取組に関する国際協力推進』を含む

• 事業者参加の「Team　OSAKA　ネットワーク」を軸に、（公財）地球環境センター（GEC）、国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）等との連携を強化するとともに、環境分野における大阪市の取組を国内外へ発信するほか、ホーチミン市やケソン市等においても、二国間クレジット制度（JCM）の活用による脱炭素化プロジェクトを創出し、国際的な地球温暖化対策に貢献する。

【戦略2－1　さらなる3Rの推進】

• 地域と連携しながら、資源化可能なごみの分別排出率のさらなる向上をめざし、地域コミュニティの活性化（財源確保）にもつなげる。
• 「大阪市プラスチックごみ削減目標」の達成に向けて、2025年度（令和7年度）までにペットボトルを100パーセント資源化（リサイクル）する。
• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に基づき、更なる経費の削減と市民サービスの質的向上を図る。

【具体的取組2－1－3　古紙・衣類の分別施策の推進】

• 古紙・衣類の分別排出促進による「ごみ減量」を図るため、地域・事業者と連携した減量施策であるコミュニティ回収を積極的に推進する。

【具体的取組2－1－4　新たなペットボトル回収・リサイクルシステムの取組推進（プラスチックごみ削減の取組）】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業

• 2050年（令和32年）までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることをめざす本ビジョンの実現に向けた取組を進める。
• 具体的な取組として、本市が他の自治体に先駆けて実施している「新たなペットボトル回収・リサイクルシステム」について、普及啓発の推進を通じて実施地域コミュニティ数の拡大を図り、持続可能な仕組みを強化する。
  　【（関連事業）1－1－7　環境技術の国際展開】
  　【（関連事業）3－1－1　「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の推進に向けたステークホルダー間の連携構築】

【具体的取組2－1－7　家庭系ごみ収集輸送事業改革】

• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン2.0」に掲げる目標達成に向けて、各種取組を推進する。

【戦略3－1　都市環境の保全と創造】

• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画に基づき、ステークホルダーとの連携強化を図り、海洋プラスチックごみの発生抑制等に取り組む。
• 常時監視測定局の適正配置により、現在の大気汚染の状況をより精緻に把握するとともに、効果的な発生源対策に取り組む。
• 石綿の事前調査が適切に行われるよう、事業者に指導を徹底し、適切な石綿除去等工事に繋げる。
• 路上喫煙の全市域禁止に向けて、関係局及び区役所と連携した取組を推進する。

【具体的取組3－1－1　「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の推進に向けたステークホルダー間の連携構築】

『「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業』関連事業

• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画に基づき、プラスチックごみの発生抑制・プラスチック資源の循環・水環境の保全等の取組を幅広く展開するため、ステークホルダーにアプローチを行うとともに、ステークホルダー間の連携構築を行う。

【具体的取組3－1－3　本市環境保全目標等の達成に向けた大気環境の改善】

• 令和3年度に作成した年次計画に基づき、大気汚染物質高濃度地域への影響に関する調査を実施するとともに、常時監視網の再構築方針に基づき、測定局の新設・移設等を行う。

【具体的取組3－1－4　建築物等の解体等工事における石綿の事前調査の徹底】

• 特定建設作業や建設リサイクル法の届出情報を石綿事前調査結果報告システムの情報と突合させ、石綿の事前調査結果の報告の有無等を把握して事業者に指導を行うとともに、必要に応じて立ち入り調査を行う。

【具体的取組3－1－6　路上喫煙対策の推進】

• 大阪市路上喫煙対策委員会に路上喫煙の全市域禁止について諮問を行うとともに、パブリック・コメントを実施し、市民の意見を聴取する。喫煙所の確保に向けて、関係局・区役所と連携を図りながら喫煙所設置候補地の選定を行う。

• 職場巡視や服務査察等により不適切な行為に厳格に対応する。
• 不祥事防止等に関する研修や各職場の取組を通じて、職員のコンプライアンス意識の向上や、職場のチームワーク力強化に努める。
• 所属長表彰により、頑張る職員にスポットライトを当てモチベーションの向上を図る。

• 令和4年度　環境局運営方針（素案）
• 令和4年度　環境局運営方針（案）