令和6年度　環境局運営方針（案）

【目標（何をめざすのか）】

• SDGs達成に貢献し、安心・快適な環境と活力ある経済・社会が好循環し、地球環境に貢献する環境先進都市

【使命（どのような役割を担うのか）】

• すべての主体の参加と協働のもと、「脱炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」を3本柱として環境施策を推進し、地球環境への貢献を果たす。

【令和6年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 大阪・関西万博の開催都市として、持続可能な開発目標（SDGs）実現の視点で局運営を行う。
• 市民及び事業者等と連携し、再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進の温室効果ガス排出削減や3Rの推進、環境保全等のための取組を推進する。
• 学校、地域、区役所並びに環境活動団体や事業者等と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」に基づく取組を推進する。

（1）環境未来型の都市・産業構造への変革

• 「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、「大阪市地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を推進し、市域の温室効果ガス排出量を削減するとともに、気候変動の影響への適応を推進する。
• 「脱炭素先行地域」において共同提案者等と連携し、脱炭素の取組みを促進する。
• 大阪・関西万博開催に向け、万博会場までのアクセスを担う公共交通機関（バス）の脱炭素化を促進する。
• 事業者等の再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進の取組を促進する。
• 大阪市域における地下水利用のための課題解決を図り、地中熱の導入を促進する。
• 地域の特性を活かした水素エネルギーの利活用の拡大を図る。
• 二国間クレジット制度（JCM）等を活用し、民間企業の持つ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進する。

（2）環境未来型のライフスタイルの創造

• 学校などと連携した市民に身近なところでの環境学習等の取組を通じた環境配慮行動を促進する。

• 「大阪市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、地域と連携しながら、資源化可能なごみの分別排出率のさらなる向上をめざし、地域コミュニティの活性化（財源確保）にもつなげる。
• 「大阪市プラスチックごみ削減目標」の達成に向けて、令和7年度までにペットボトルを100パーセント資源化（リサイクル）する。
• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」に基づき、持続可能で効率的・効果的な事業運営と、地域・市民・事業者との連携強化を図る。

（1）都市環境の保全と創造

• 「「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画」に基づき、ステークホルダーとの連携強化を図り、海洋プラスチックごみの発生抑制等に取り組む。
• 大気環境基準・環境保全目標の達成に向けた年次計画に基づき、大気汚染物質の排出実態を調査し、効果的な発生源対策に取り組む。
• 「大阪市生物多様性戦略」に基づき、自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を、市民をはじめ様々な主体と連携・協働しながら推進する。
• 路上喫煙の市内全域禁止に向けて、関係局及び区役所と連携した分煙施設の整備を推進する。

（2）ヒートアイランド対策の推進

• 「おおさかヒートアイランド対策推進計画」に基づき、気温上昇抑制を目的とした「緩和策」と暑熱環境による人への影響を軽減する「適応策」を推進する。