J-クレジット制度について

2025年2月27日

ページ番号：646680

　大阪市は、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けた取組みの一つである「脱炭素経営を基盤としたビジネスモデルの推進」として、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入に伴い生じる環境価値のクレジット化やJ-クレジット制度等を活用したカーボン・オフセット（注）の普及啓発などに取り組んでいます。
　（注）カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO₂等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。

J-クレジット制度とは

　省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの導入などによる温室効果ガスの排出削減を「クレジット」として国が認証する制度です。経済産業省、環境省、農林水産省が運営しています。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができます。
　J-クレジット制度事務局のホームページ「J-クレジット制度について別ウィンドウで開く」

J-クレジット制度の概要図（出典：J-クレジット制度事務局ホームページより）

J-クレジットを創出するメリット・活用するメリット

創出者のメリット

クレジットの売却益
（省エネ設備や再エネ投資の一部を、クレジットの売却益によって補い、投資費用の回収に活用することができます。）
地球温暖化対策への取組に対する効果
（地球温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRすることができます。）
組織内の意識改革・社内教育
（J-クレジット制度に参加することで、省エネや再エネの取組み成果として、温室効果ガスの削減量が具体的な数値として見える化されるため、従業員の意欲向上や意識改革の効果も期待できます。）

購入者のメリット

企業評価の向上
（温対法・省エネ法の報告への活用や、各種企業評価調査等においてクレジット購入をPRすることで企業評価につなげることができます。）
製品・サービスの差別化
（製品・サービスに係るCO₂排出量をオフセットすることで、「温室効果ガス排出量実質ゼロである」「環境に配慮している」という付加価値が生まれ、差別化・ブランディングに利用することができます。）

連携協定に基づく取組み

　大阪市は、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に寄与することを目的とし、環境価値創出支援事業（クレジット創出）、環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）を展開する株式会社バイウィルと連携協定を締結しました。
　今回の協定締結により大阪市は、株式会社バイウィルと協力しクレジット制度や取組事例の普及啓発を行い、株式会社バイウィルは、国が認証する制度を通じて、大阪市域の事業者から省エネ設備や再生可能エネルギーの導入等によって削減される排出量をクレジット（環境価値）としてとりまとめ販売し、売却によって得られた収益は、大阪市域の事業者の取組みに応じて還元していただきます。
　大阪市及び株式会社バイウィルが相互の人的・知的資源を効果的に活用し、大阪市域の脱炭素化を促進していきます。