「新しい環境事業センターについて」を策定しました

　家庭系ごみ収集輸送事業においては、収集の拠点である環境事業センターの老朽化や、職員の大量退職時期の切迫など、喫緊の課題が生じています。

　そのため、家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0における施設の統廃合、職員数削減等の見直しを具体化した方針として、ハード、ソフト両面でスリム化・リニューアルを行うことで財政負担を軽減し、持続可能な運営体制の構築をめざす「新しい環境事業センターについて」を策定しましたので、公表します。

　本方針に基づき、令和15年度までに、ハード面では、環境事業センターを5か所に集約する一方で、抜本的な老朽化対策を行い、ソフト面では、業務の委託化・効率化を進める一方で、職員採用を継続することにより、必要となる職員数880名を確保します。