新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業補助金の補助事業を募集します（2次募集）

　大阪市では、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け取組を進めており、この目標達成には、従来型の再エネ・省エネ技術だけでなく、新たな脱炭素技術の開発及び社会実装が必要不可欠です。
　高度に都市化が進んだ大阪市では、エネルギー需要に対して再エネ供給量が少ないこと等、大都市特有の課題があることから、大阪市の地域特性に適合した新たな脱炭素技術の実証を支援することにより事業化を加速させるとともに市域での普及拡大を図るため、令和8年8月3日（月曜日）から8月31日（月曜日）まで新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業の対象となる事業（2次募集）を募集します。

補助事業は、次のいずれの要件も満たす事業とします。

 1．温室効果ガス排出削減に寄与する技術であること。

 2．高度に都市化が進んだ大阪市の地域特性を踏まえ、大阪市域において実証を行うこと。

　　なお、実証とは、既に開発されているが事業化に至っていない新たな脱炭素技術について事業化のための課題抽出、試験運転・検証等を行うことをいう。

　　【脱炭素技術（例）】

　　「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に記載された技術

 3．実証の取組を市民・事業者に対して広く情報発信するとともに、当該技術について、補助事業終了後早期に事業化に取り組み、大阪市域での普及拡大に貢献すること。

市域において実証を行う者

補助対象経費の2分の1以内

（注）ただし、1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額

上限1,000万円以内

交付決定日から令和9年3月31日（水曜日）まで

（注）令和8年度事業では、複数年度にわたり実施することを前提とした実証事業の申請も可能です。なお、この場合、各年度において申請手続きが必要となります。

次の提出書類を、下記担当まで郵送又は持参してください。

1. 補助金交付申請書（交付要綱様式第1号）
2. 事業計画書（交付要綱様式第1-2号）
3. 添付書類

　　ア　個人の場合は住民票の写し（3か月以内のもの）

　　イ　法人の場合は登記簿謄本又は現在事項全部証明書（3か月以内のもの）

　　ウ　納税証明書に係る次の（a）及び（b）

　　　（a）市税事務所発行の「市税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額のないこと」の直近3年度分の証明書

　　　（b）税務署発行の納税証明書（その3の3）未納の税額がないことの証明書

　　エ　事業概要や会社概要を記載した書類（コピーでも可）

　　オ　誓約書（交付要綱様式第1-3号）

（注）申請書の書類については、下記「交付要綱及び公募要領等」からダウンロードできます。

（注）複数の事業者が共同で事業を実施する場合、共同事業者に当たっては3に掲げる書類一式を、協力事業者にあっては3のエ、オに掲げる書類を提出してください。

各1部

令和8年8月31日（月曜日）必着

（注）持参される場合は以下の提出先まで、月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前9時から午後5時30分までにご持参ください。

大阪市環境局　環境施策部　環境施策課　エネルギー政策担当

〒545-8550　大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号　あべのルシアス13F

電話番号：06-6630-3483　FAX：06-6630-3580

大阪市の公共施設を実証フィールドとして使用されたい方は、公共施設利用調整シートを、令和8年8月17日（月曜日）午後5時30分までに、メールにて提出してください。

メールアドレスについては、公募要領をご確認ください。

専門家により構成された選定会議を令和8年9月中旬（予定）に開催し、申請事業者から事業計画書に基づいたプレゼンテーションを行っていただき、事業計画等の審査を行います。なお、応募多数の場合、事前に書類審査による選定会議を開催し、プレゼンテーションに進む申請事業者を絞る場合があります。

• 審査の結果、合計得点の高いものから順位付けを行います。その後、大阪市が有権者会議の審査結果を踏まえ、予算額の範囲内で採択事業を決定します。
• 審査の結果は、令和8年10月初旬（予定）に書面で通知します。

採択された補助事業は、事業者名、事業名、事業概要等を大阪市ホームページで公表します。

　申請方法は、交付要綱、公募要領等を御確認ください。

　令和8年4月時点で、1件の事業を採択しました。

公益財団法人大阪産業局　ソフト産業プラザTEQS（テックス）では、実証実験環境を整備し、新しいプロジェクトにチャレンジする企業をサポートしています。

詳しくは、TEQSのHPを確認ください。