新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業補助金

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令和8年度　補助事業を募集します（募集期間：令和7年12月22日～令和8年2月2日）

　大阪市では、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け取組を進めており、この目標達成には、従来型の再エネ・省エネ技術だけでなく、新たな脱炭素技術の開発及び社会実装が必要不可欠です。
　高度に都市化が進んだ大阪市では、エネルギー需要に対して再エネ供給量が少ないこと等、大都市特有の課題があることから、大阪市の地域特性に適合した新たな脱炭素技術の実証を支援することにより事業化を加速させるとともに市域での普及拡大を図るため、「新たな脱炭素技術実証・事業化支援事業」を実施しています。

補助事業は、次のいずれの要件も満たす事業とします。

1. 温室効果ガス排出削減に寄与する技術であること。
2. 高度に都市化が進んだ大阪市の地域特性を踏まえ、大阪市域において実証を行うこと。なお、実証とは、既に開発されているが事業化に至っていない新たな脱炭素技術について事業化のための課題抽出、試験運転・検証等を行うことをいう。
   【脱炭素技術（例）】
   「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に記載された技術
3. 実証の取組を市民・事業者に対して広く情報発信するとともに、当該技術について、補助事業終了後早期に事業化に取り組み、大阪市域での普及拡大に貢献すること。

市域において実証を行う者

補助対象経費の2分の1以内

（注）ただし、1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額

上限1,000万円以内

交付決定日から令和9年3月31日（水曜日）まで

（注）令和8年度事業では、複数年度にわたり実施することを前提とした実証事業の申請も可能です。なお、この場合、各年度において申請手続きが必要となります。

令和7年12月22日（月曜日）から令和8年2月2日（月曜日）

（注）本件は、令和8年度の予算成立前に公募を行うものであり、本支援事業の実施は、予算成立が条件となります。予算が成立しない場合、補助金の一部又は全部を交付できませんので、ご了承ください。

　申請方法は、交付要綱、公募要領等を御確認ください。

　令和7年8月時点で、2件の事業を採択しました。

公益財団法人大阪産業局　ソフト産業プラザTEQS（テックス）では、実証実験環境を整備し、新しいプロジェクトにチャレンジする企業をサポートしています。

詳しくは、TEQSのHPを確認ください。