令和7年度　集合住宅を対象とした「電気自動車用充電設備設置費補助事業」を実施します。

　本市では、令和12（2030）年度までに市域の乗用車保有台数について電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット車（PHV）（以下「EV等」という。）の割合を18パーセントとすることをめざしています。

　EV等の普及には、自宅への充電設備設置が必要であり、本市世帯数の7割が居住している集合住宅へ充電設備を整備していくことが重要です。

　そこで、集合住宅における設置の促進を図るため、国における集合住宅の充電設備設置にかかる補助金の補助対象外部分について、本市が補助します。

　国において、集合住宅の充電設備設置に際して、設備費の2分の1及び工事費の全額（上限あり、上限超過分は対象外）を補助しています。これに加えて本市が国の補助対象外部分を補助します。

• 集合住宅に新たに設置する普通充電設備
• ただし、国が実施する「令和6年度補正 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていることが必要です。

• 設備費：2分の1以内（国と同額）
• 工事費：国補助上限超過分全額（ただし充電設備1口あたり20万円まで）

本市への申請方法などについては、詳細が決まりしだい公表します。