電気自動車用充電設備設置費補助事業

　大阪市では、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、自動車の脱炭素化を図るため、令和7年度から集合住宅を対象とした「大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業」を実施します。

　大阪市では、令和12（2030）年度までに市域の乗用車保有台数のうち電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット車（PHV）（以下「EV等」という。）の割合を18パーセントとすることをめざしています。

　EV等の普及には、自宅への充電設備設置が必要であり、本市世帯数の7割が居住している集合住宅へ充電設備を整備していくことが重要です。

　国は集合住宅に対して、充電設備購入費（設備費）の2分の1以内、工事費の全額（ただし上限あり。）を補助しています。

　大阪市では、国の補助に加えて設置費の一部を補助することで、集合住宅における充電設備のさらなる設置促進を図ります。

　特にご意見は寄せられておりません。

　本事業の推進により、市域における集合住宅の充電設備の設置促進を図ります。

• 令和7年7月　補助事業の開始