電気自動車用充電設備設置費補助事業

　大阪市では、2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け、自動車の脱炭素化を図るため、令和7年度から、集合住宅を対象とした「大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業」を実施しています。

　事業の詳細については、大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業（集合住宅対象）についてをご覧ください。

　大阪市は、令和12（2030）年度に市域の乗用車保有台数のうち電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット車（PHV）（以下「EV等」という。）の割合を18パーセントとすることをめざしています。

　EV等の普及には、本市世帯数の7割が居住している集合住宅へ充電設備を整備していくことが重要です。

　国は集合住宅に対して、充電設備購入費（設備費）の2分の1以内及び工事費の全額（上限額の範囲内）を補助しています。

　大阪市は、国の補助に加えて設備費及び工事費の一部を補助することで、集合住宅における充電設備の設置を促進します。

　特にご意見は寄せられておりません。

　本事業の推進により、市域における集合住宅の充電設備の設置促進を図ります。

• 令和7年7月　令和7年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業を開始【令和7年度の補助実績：4件（24口）】
• 令和8年7月　令和8年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業を開始