令和8年度　環境局運営方針（案）

【目標（何をめざすのか）】

• SDGs達成に貢献し、安心・快適な環境と活力ある経済・社会が好循環し、地球環境に貢献する環境先進都市

【使命（どのような役割を担うのか）】

• すべての主体の参加と協働のもと、「脱炭素社会・新たなエネルギー社会の構築」「循環型社会の形成」「快適な都市環境の確保・自然共生社会の実現」を3本柱として環境施策を推進し、地球環境への貢献を果たす。

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 持続可能な開発目標（SDGs）実現の視点で局運営を行う。
• 市民及び事業者等と連携し、再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進による温室効果ガス排出削減やごみ減量・資源循環の推進、環境保全等のための取組を推進する。
• 学校、地域、区役所並びに環境活動団体や事業者等と連携し、環境に対する市民の意識向上等の取組を推進する。
• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた取組を推進する。
• 局事業の一層の効率的な運営を図るため、「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」に基づく取組を推進する。

【課題認識】

• 地域の脱炭素化を図るため、市民や事業者に再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進のメリットを示し、取組拡大に向けた施策を展開する必要がある。
• 市民に身近なところで環境意識の向上や行動変容につながる機会を提供していく必要がある。

【主な戦略】

「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、「大阪市地球温暖化対策実行計画」に基づく施策を推進し、市域の温室効果ガス排出量を削減するとともに、気候変動の影響への適応を推進する。

（1）脱炭素型のまちづくり

• 2030年度までに市域の温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減とする目標の達成に向けて、現行の脱炭素施策に加え、新たな施策パッケージ「ネクストグリーンプロジェクト」を推進し、市域の脱炭素化を加速させる。
• 「脱炭素先行地域」において共同提案者等と連携し、脱炭素の取組を促進する。
• 大阪市域における地下水利用のための課題解決を図り、地中熱の導入を促進する。
• 地域の特性を活かした水素エネルギーの利活用の拡大を図る。
• 新たな脱炭素技術の実証や事業化を促進する。
• 事業者等の再生可能エネルギー活用や省エネルギー推進の取組を促進する。
• 二国間クレジット制度（JCM）等を活用し、民間企業の持つ先進的な技術や、本市が有する環境分野のノウハウの海外移転を促進する。

（2）持続可能なライフスタイルの創造

• 学校などと連携した市民に身近なところでの環境学習等の取組を通じた環境配慮行動を促進する。

【評価指標】

• 府域の自立・分散型エネルギー導入量を令和12年度までに250万kW以上にする。
• 本市と連携して海外で環境分野のノウハウを提供した「Team OSAKAネットワーク」の事業者数を、令和12年度までに100事業者にする。

【課題認識】

• 社会経済が活性化する中でごみを減量していくため、市民・事業者・地域コミュニティに加え、インバウンドを含む観光客などの来阪者その他あらゆる主体との連携のもと、社会経済状況の変化を踏まえた新たな施策を展開する必要がある。

【主な戦略】

「大阪市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみ減量・資源循環を推進するととともに、将来にわたって安心・安全で適正なごみ処理体制の確保を推進する。

• 使い捨てプラスチックの削減と使用されたプラスチック資源の回収により、プラスチックの資源循環を促進する。
• 食品ロスを減らす実践行動を促進するとともに、不要となった食品の有効活用を促進する。
• 事業系ごみの減量に向け、プッシュ型支援（能動的に事業者の相談にのり、各業種業態ごとの事業者の課題に応じた助言や支援を行うこと）を実施する。
• 「家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン3.0」に基づき、持続可能で効率的・効果的な事業運営と、地域・市民・事業者との連携強化を図る。

【評価指標】

• ごみ処理量を令和20年度までに84万トン以下にする。

【課題認識】

• すべての市民が安全で健康かつ快適な生活を享受できるよう、また、生物多様性の恵みを感じることができるよう、市民・事業者等と連携し、都市の環境に係る課題の解決に向けた取組を進める必要がある。

【主な戦略】

（1）都市環境の保全と創造

• 「「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画」に基づき、ステークホルダーとの連携強化を図り、海洋プラスチックごみの発生抑制等に取り組む。
• 大気環境基準・環境保全目標の達成に向けた年次計画に基づき、大気汚染物質の排出実態を調査し、効果的な発生源対策に取り組む。
• 「大阪市生物多様性戦略」に基づき、自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を、市民をはじめ様々な主体と連携・協働しながら推進する。
• 国内外からの来街者が急増しているミナミエリアをはじめとするまちの美化に取り組む。
• 市内全域での路上喫煙禁止の実効性を高めていくため、ルールを守って喫煙できる場所の確保、巡回指導の強化、市民等に対する効果的な周知・啓発に取り組む。

（2）暑熱環境悪化への対策の推進

• 「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕」に基づき、気温上昇抑制を目的とした「緩和策」と暑熱環境による人への影響を軽減する「適応策」を推進する。

【評価指標】

• 海洋プラスチックごみの削減等に係るステークホルダー間の連携を、令和3年度から12年度までに新たに50件構築する。
• 大気にかかる環境基準及び本市の環境保全目標を、令和12年度までに市内全域で達成する。