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大阪市における指定管理者制度検証結果について

2018年4月4日

ページ番号:305318

大阪市における指定管理者制度検証結果について

1.はじめに

 平成15年6月の地方自治法改正により、地方公共団体の設置する「公の施設」の管理のため、「指定管理者制度」が導入された。

 本市においても平成16年2月に青少年文化創造ステーションにおいて初めて導入されて以降、プールや体育館などをはじめとするスポーツ施設や駐車場、駐輪場などの基盤施設、博物館・美術館などの文教施設、各区の区民センターなどのコミュニティ施設、各区の老人福祉センター、老人保健施設などの社会福祉関係の施設など、多種多様な施設で順次導入を進めてきており、平成26年4月1日現在の導入施設数は370となっている。

 これまでの間の主な導入効果としては、民間事業者のノウハウを生かした施設の管理によるサービスの向上や、経費の削減による本市の財政上の負担軽減などが挙げられるところであり、導入により一定の効果を得ることができているといえる。

 これまでの間、市会での議論や、一層の公平性・公正性の確保や競争性の向上などを目的として、適宜制度運用のためのルールを改正してきたところであるが、一方で、導入から10年を経過していることもあり、本市としての制度運用の仕組みや運用のあり方等について改めて確認するとともに、問題点等の検証を行う必要もあることから、平成26年5月に、指定管理者制度を導入している施設所管所属とともに「指定管理者制度検証チームを」立ち上げ、検証を行ったものである。

2.指定管理者制度検証チーム構成メンバー

 西淀川区役所・住吉区役所・経済戦略局・市民局・福祉局・建設局・契約管財局(事務局)

(※指定管理者制度連絡調整会議関係所属のうち、区長会議会長・副会長区、比較的多数又は大規模な施設を所管する所属及び制度を所管する契約管財局により構成)

3.概要

概要

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4.検証結果

検証結果(P1~P26)

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【参考】アンケート設問、アンケート結果詳細資料(指定管理者対象)(P27~P43)

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【参考】アンケート設問、アンケート結果詳細資料(施設利用者対象)(P44~P65)

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大阪市 契約管財局管財部管財制度課連絡調査グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館8階)

電話:06-6484-5558

ファックス:06-6484-7990

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