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指定管理者制度

2021年9月17日

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 公の施設の管理については、従来、地方公共団体の出資団体等に限定して委託することが可能でしたが、平成15年6月の地方自治法の改正(同年9月2日施行)により、出資団体等に限られない民間事業者などにも管理させることが可能となりました。

 この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として導入されたものです。

 大阪市では、より円滑な制度導入及び適切な運用に資するため、平成18年12月に「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」を策定しました。

 以降も、導入・運用実態を踏まえて、住民サービスの向上、経費の縮減といった制度目的がより一層達成できるよう、ガイドラインの内容を改訂しています。

指定管理制度の運用に係るガイドライン

直近の改訂は令和3年4月です。

【主な改訂内容】
1 制度に関わる基本的事項の整理・説明の充実
 (1)選定基準
 (2)契約管財局との協議事項
 (3)リスク分担表の改訂

2 各所属担当者の利便性向上のための記載及び様式等の整理
 (1)様式例集及び関係法令通知集に定める様式の整理(押印の見直し)
 (2)その他所要の文言整理

「指定管理者制度の運用に係るガイドライン」はこちら

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指定管理者と締結する協定書標準例です。(様式例集から抜粋して掲載しています。)

5種類ありますが、各施設の種別や施設の設定目的等によって内容が追加・修正される場合があります。

直近の改訂:令和3年4月

指定管理制度導入施設一覧

令和3年4月1日現在の指定管理者制度導入施設(833施設)の一覧です。

指定管理者制度導入施設一覧(令和3年4月1日現在、833施設)

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 今後も、各施設の機能等を十分精査し、制度導入が可能な施設については、積極的に本制度の活用を図っていくとともに、既に導入した施設においても点検、評価を通じて、効果的・効率的な管理運営を行います。

 また、大阪市は、市民が安全で安心して暮らせるまちをめざし、平成23年9月1日から「大阪市暴力団排除条例」を施行しており、指定管理者制度における暴力団等の排除についても、徹底して取り組みます。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局管財部連絡調査課連絡調査グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館8階)

電話:06-6484-5558

ファックス:06-6484-7990

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