指定管理者制度

　公の施設の管理については、従来、地方公共団体の出資団体等に限定して委託することが可能でしたが、平成15年6月の地方自治法の改正（同年9月2日施行）により、出資団体等に限られない民間事業者などにも管理させることが可能となりました。
　この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として導入されたものです。

　今後も、各施設の機能等を十分精査し、制度導入が可能な施設については、積極的に本制度の活用を図っていくとともに、既に導入した施設においても点検、評価を通じて、効果的・効率的な管理運営を行います。

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• 最新の募集・選定状況
• 指定管理者の評価結果一覧表
• 指定管理者制度における点検、評価について
• 大阪市における指定管理者制度検証結果について

　令和7年4月1日現在の指定管理者制度導入施設（831施設）の一覧です。

　本手引きは、各施設で策定する災害対応マニュアルのひな型を提示し、指定管理者が、大阪市地域防災計画で定められた災害時等の使用目的や、求められる災害対応について理解を深めたうえで、マニュアルにそって必要事項を記載し、協定に定められた災害時等の協力体制を確保することを目的としています。