指定管理者制度

　公の施設の管理については、従来、地方公共団体の出資団体等に限定して委託することが可能でしたが、平成15年6月の地方自治法の改正（同年9月2日施行）により、出資団体等に限られない民間事業者などにも管理させることが可能となりました。

　この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として導入されたものです。

　大阪市では、より円滑な制度導入及び適切な運用に資するため、平成18年12月に「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」を策定しました。

　以降も、導入・運用実態を踏まえて、住民サービスの向上、経費の縮減といった制度目的がより一層達成できるよう、ガイドラインの内容を改訂しています。

直近の改訂は令和7年3月です。

【主な改訂内容】

1　指定管理者制度の運用に係るガイドライン

(1)5年を超える指定期間とした場合について
①事業計画を5年毎の見直しとしていたものを施設の特性等により適切に設定できるものとした。
②事業計画の見直しだけではなく、業務代行料の見直しについても明記した。

(2)指定管理者公募時の業務代行料の算定・積算及び配点について

①指定管理者の公募時に、業務代行料については、指定期間中の賃金水準の変動や物価変動についても見込んでいる旨、募集要項に明記することとした。
②「管理経費の縮減・収支計画」の配点は原則50点であり、50点以外の配点とする施設の例示をしているが、50点未満とすることができる施設の例について、応募状況やニーズ調査の結果を反映することについて追記した。
③債務負担行為の設定が困難である場合、事前に契約管財局に報告することとした。

(3)指定管理者制度導入施設における本市の責任

①指定管理業務にかかる検査について明記した。

(4)指定取り消しと業務停止の取扱いについて整理

①指定取り消しに伴う違約金について、ガイドラインに明記した。
②指定取り消しに伴う損害賠償請求は、実損額が違約金額を超過した部分の徴収とした。
③業務停止の場合は、違約金の徴収はなく、実損にかかる損害賠償請求を行うものとした。

2　指定管理者制度の運用に係るガイドライン【様式例集】

(1)各種協定書の改正

指定管理者と締結する協定書標準例です。（様式例集から抜粋して掲載しています。）

複数種類ありますが、各施設の種別や施設の設定目的等によって内容が追加・修正される場合があります。

直近の改訂：令和7年3月

本手引きは、各施設で策定する災害対応マニュアルのひな型を提示し、指定管理者が、大阪市地域防災計画で定められた災害時等の使用目的や、求められる災害対応について理解を深めたうえで、マニュアルにそって必要事項を記載し、協定に定められた災害時等の協力体制を確保することを目的としています。

令和7年4月1日現在の指定管理者制度導入施設（831施設）の一覧です。

　今後も、各施設の機能等を十分精査し、制度導入が可能な施設については、積極的に本制度の活用を図っていくとともに、既に導入した施設においても点検、評価を通じて、効果的・効率的な管理運営を行います。

　また、大阪市は、市民が安全で安心して暮らせるまちをめざし、平成23年9月1日から「大阪市暴力団排除条例」を施行しており、指定管理者制度における暴力団等の排除についても、徹底して取り組みます。

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• 大阪市における指定管理者制度検証結果について
• 指定管理者制度における暴力団等の排除について