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契約管財局発注工事に係る受注可能本数の制限要領

2018年12月5日

ページ番号:454519

(目的)

第1条 この要領は、契約管財局において発注する請負工事の受注可能本数について必要な事項を定め、市内業者の受注機会の確保及び適正な履行確保の向上に資することを目的とする。

(対象工事)

第2条 この要領の対象となる工事は、契約管財局において事後審査型制限付一般競争入札により発注する予定価格700万円(税込)以上の工事とする。

(地域要件に関する事項)

第3条 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

[本店業者]とは、主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者をいう。

[支店業者]とは、主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者をいう。

[市外業者]とは、契約締結の営業所を大阪市外としている者をいう。

(受注可能本数に関する事項)

第4条 本店業者、支店業者、市外業者の受注可能本数については、年度毎に周知する受注可能本数表に記載のとおり制限を行う。

ただし、契約管財局が発注する予定価格700万円(税込)未満の案件については、受注可能本数の制限の対象としない。

政府調達に関する協定の適用を受ける案件(以下「WTO案件」という。)や総合評価落札方式案件など物件等級を設けずに入札を実施する案件については、受注可能本数の制限の対象としない。

なお、同時期に複数案件の入札を実施する場合などで、入札公告に別途定める場合は、複数案件のうち同一事業者の受注可能本数を制限することがある。

(評定による受注可能本数に関する事項)

第5条 発注年度の前年1月1日から12月31日の間に完成した本市発注工事(契約管財局以外が発注する案件を含む)において、請負工事成績評定要領に基づく評定点(以下「評定点」という。)が次の各号に該当するときはそれぞれ受注可能本数に制限を行う。なお、WTO案件や総合評価落札方式案件などの物件等級を設けずに実施した案件の評定点も対象とする。

(1)工事種目(01土木工事、02A建築工事、03舗装工事、04電気工事、05給排水衛生冷暖房工事及び06造園工事)において、本店業者のうち、評定点で80点以上の成績があった者については、その当該工事種目について、受注可能本数に1本加えるものとする。また、評定点で80点以上の成績が複数あった場合であっても、受注可能本数に加えるのは、1本限りとする。

(2)評定点で65点未満の成績があった者については、当該工事種目に応じて年度毎に周知する受注可能本数表に記載のとおり、受注可能本数を減ずるものとする。

(評定の修正に関する事項)

第6条 請負工事成績評定要領第9条の規定に基づき評定の修正が行われ、前条に該当する場合は受注可能本数に制限を行う。

ただし、同規定に基づき評定の修正を行う年度を含む過去6年度間に評定したものを制限の対象とする。この場合、過年度における受注本数及び受注可能本数を増減した制限実施の有無は考慮しないものとする。

なお、修正が行われた場合の通知日が4月1日から12月31日の間の場合は修正を行った翌年度の受注可能本数から制限を行う。また、修正が行われた場合の通知日が1月1日から3月31日の間の場合は、修正を行った翌々年度の受注可能本数から制限を行う。

(その他)

第7条 この要領に定めのない事項又はこの要領により難い場合は、入札公告により定めることができるものとする。

附則

この要領は、平成30年4月1日から適用する。

 

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大阪市 契約管財局契約部契約制度課

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

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