新型コロナウイルス感染症に伴う本市契約の取扱いについて（令和2年3月23日追加）

　　新型コロナウイルス感染症に伴う本市契約の取扱いについて、工事及び工事関連業務（以下「コンサル」という。）の一時中止措置等に関し、国土交通省からの3月19日付け事務連絡の趣旨を踏まえ、本市での取扱いを次のとおり定めましたのでお知らせします。

　従前の取扱いについては「新型コロナウイルス感染症に伴う本市契約の取扱いについて（令和2年3月12日修正）」をご覧ください。

　3月20日以降については、受注者から一時中止措置等の延長の希望があった場合に、(1)延長を希望する期間(2)受注者の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み状況(3)従業員の状況（学校の臨時休校措置などに伴う育児の必要性なども含む）(4)自治体（本市の他、大阪府の決定など）の活動自粛要請の内容などの状況を個々個別に勘案した上で、本市が、必要があると認めた時には、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づいて工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更を行う。

　これまでに一時中止や工期延期を求めてきていなかった事業者についても、この趣旨に基づいて検討、対処する。

• 工事契約関係
  契約部契約課（工事契約G）06-6484-7424
• 物品契約関係
  契約部契約課（物品契約G）06-6484-7356
• コンサル・業務委託契約関係
  契約部契約課（業務委託G）06-6484-7083
• その他全般に関すること
  契約部契約制度課（契約制度G）06-6484-7062