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令和4年度からの入札契約制度の改正等について

2021年7月1日

ページ番号:538810

 大阪市は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図るため様々な改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図ることとしましたので、次のとおりお知らせします。

令和3年9月10日公表分

大阪市発注工事における電子マニフェストの義務化及び大阪市が排出する産業廃棄物処理委託における電子マニフェストの使用について

 令和3年7月1日公表「大阪市発注工事における電子マニフェストの義務化及び大阪市が排出する産業廃棄物処理委託における電子マニフェストの使用について」でお知らせした義務化に向けた取組内容について、 取組内容の一部において運用を定めましたのでお知らせします。

取組内容の運用について

(1)実施時期の確定

 電子マニフェストの義務化等については、令和4年4月1日から適用としていましたが、対象案件を次のとおりとします。

・実施時期:令和4年4月1日以降契約分から適用

※令和4年4月1日より前に契約したものについては、従前の例とします。

(2)その他

 工事請負契約における電子マニフェスト未使用の受注者への措置としてペナルティとして実施する、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置の具体的な内容につきましては、詳細が決まり次第改めてお知らせします。

令和3年7月1日公表分

大阪市発注工事における電子マニフェストの義務化及び大阪市が排出する産業廃棄物処理委託における電子マニフェストの使用について

 大阪市発注工事における産業廃棄物管理票の不正使用が判明したことから、不正行為の根絶に努めるための取組みとして、令和4年度より、全ての大阪市発注工事において電子マニフェストの使用を義務化することとします。

 また、電子マニフェストにおいては、情報管理の合理化、産業廃棄物処理システムの透明化、法令遵守などのメリットが大きく、大阪市自ら事業者に対しての規範を示すため、大阪市が排出する産業廃棄物の処理委託において電子マニフェストを使用することとします。

義務化に向けた取組内容

工事請負契約について

(1)取組み内容

 全ての大阪市発注工事において、産業廃棄物の処理にあたり電子マニフェストの使用の義務化を行います。

(2)ペナルティ(令和4年度からの実施内容)

 電子マニフェスト未使用の受注者への措置として、ペナルティを実施します。

 ・大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止措置の適用

 ※なお、入札参加停止措置の具体的な内容につきましては、詳細が決まり次第改めてお知らせします。

 ・工事成績評定の減点

 ⇒監督職員からの文書による改善指示(電子マニフェスト使用)に従わなかったとして工事成績評定で減点を行う。

(3)その他

 ・令和3年度においては、令和元年8月より実施している電子マニフェスト利用促進に向けた試行工事(紙マニフェスト伝票を使用する場合には、負のインセンティブを行う。)については、引き続き取組みを行います。

 ⇒試行工事の対象案件については、設計図書(仕様書)において、電子マニフェストの利用を明記します。

 ・試行工事において、紙のマニフェスト伝票を使用する場合には、負のインセンティブを強化します。

 ⇒理由書の提出及び環境局が行う抜き打ち立入検査、マニフェスト伝票の照合作業の実施、紙マニフェスト使用関連業者への立入検査等の強化

業務委託契約について

(1)取組み内容

 ・大阪市が排出事業者として産業廃棄物処理に関する委託(処分・収集運搬)を行う場合について、電子マニフェストを使用します。

 ⇒電子マニフェストの利用で記載漏れや確認漏れを防止し、処理状況を常に把握や確認が行えるため、大阪市が発注する産業廃棄物処理委託契約において積極的電子マニフェストを使用します。

 ・産業廃棄物処理委託に関する入札案件については、入札参加資格として電子マニフェストに加入していることを条件とします。

実施時期

令和4年4月1日から適用

その他

 令和4年度からの電子マニフェスト義務化に向けて、環境局において事業者に対し制度説明や電子マニフェスト操作研修会等行います。

 電子マニフェストに関する詳細につきましては、こちらをご確認ください。

 ⇒『電子マニフェストの使用促進に取組んでいます』

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局契約部制度課契約制度グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7062

ファックス:06-6484-7990

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