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電子マニフェストの利用について

2019年8月1日

ページ番号:472876

環境局では関係部局と連携し、国が進める電子マニフェストについて、より一層の利用促進に向けた取組みを進めています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める産業廃棄物管理票(マニフェスト)を電子化した『電子マニフェスト』は、マニフェスト紛失のおそれがなくなるほか、産業廃棄物の処理に関するデータが透明化され、データ書換えなどの不正行為の防止効果も期待されることから、マニフェストの偽造防止や産業廃棄物の不適正処理を防止する有効な対策の一つと考えられます。

また、排出事業者や処理業者にとっても、事務処理の効率化やマニフェストの保管スペースが不要となるなどのメリットもあります。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)の適切な運用管理について

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大阪市発注工事における電子マニフェストの利用促進

建設局及び水道局発注工事の一部から、電子マニフェストの利用促進に向けた工事を試行実施していくことしており、この工事において紙でのマニフェスト伝票を使用する場合には、理由を付した届出書の提出が必要となります。

また、電子マニフェストを使用した場合よりも厳格な施工管理や処理実績報告を求めるほか、立入調査等により産業廃棄物の処理状況を確認します。

なお、今後の検証を踏まえ、対象工事を拡大していきます。

電子マニフェストの利用促進に向けた工事の試行実施について

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電子マニフェストの普及に向けた周知

  1. 事業者向けに電子マニフェスト制度の説明会等を開催しました。
    • 説明会
      平成31年2月1日(金曜)  場所:阿倍野区民センター 大ホール
    • 操作研修会
      令和元年6月20日(木曜) 場所:大阪産業創造館 パソコン実習室
      (注)今後の開催については、環境局ホームページ等でお知らせします。
  2. 排出事業者が電子マニフェスト加入の処理業者を選択しやすいよう、大阪市が許可している産業廃棄物処理業者の名簿に、電子マニフェスト加入の有無を記載しています。(令和元年5月から実施済)
    詳しくは大阪市の産業廃棄物処理業者名簿のページをご覧ください。
  3. 大阪市発注工事の受注者に対し、契約時に、電子マニフェストの利用について協力を要請します。(令和元年8月から実施)

参考

マニフェスト制度の概要

マニフェスト制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対してマニフェスト伝票を交付し、処理終了後に受託者からその旨を記載したマニフェスト伝票の写しの送付を受け取ることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認することで、適正な処理を確保する制度です。

詳しくは産業廃棄物管理票のページをご覧ください。

国における電子マニフェストの普及目標等について

マニフェスト伝票を電子化した電子マニフェストは、5年間の保存や都道府県等への交付等状況報告が不要となるなどの事務処理の効率化のほか、マニフェスト伝票の偽造防止や不適正処理の原因究明の迅速化が図られるといったメリットがあり、2020年4月1日からは、特別管理産業廃棄物を年間50トン以上発生する事業場を設置する事業者に対しては、電子マニフェストの使用が義務付けられます。

また、第四次循環型社会形成推進基本計画においては、2022年までに電子マニフェストの普及率を70%に拡大する目標が掲げられて、平成30年10月に環境省から示された電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップにおいても、公共工事での電子マニフェストの利用を促進していくこととされています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境管理部環境管理課産業廃棄物規制グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3284

ファックス:06-6630-3581

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