大阪市職員労働組合財政支部との交渉

令和6年3月18日（月）18時30分～19時15分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部制度課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部副支部長、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部執行委員との予備交渉　

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2024年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2024年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

①   　2024年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

②   　2024年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

③   　職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

④   　その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

以上。

　　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されている。

来年度に向けた人員マネジメントについては、「市政改革プラン」に基づき、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える持続可能な行財政基盤の構築へ向けた人員マネジメントの推進等を着実に進めることとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制責任の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部としては、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。よって、業務執行体制の改編や特段の事情により緊急対応が必要な場合の応援配置などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について事前に詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

なお、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

まずは、職場全体として、十分な要員が確保されていないと考えている。「市政改革プラン」においては「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」としているが、この間のコロナ対応業務でも明らかなように大阪市総体として要員が不足していると考えている。また、短期間で異動が行われる部署もあるほか、近年の新規採用者増加に伴い、人材育成や適切な引継ぎを行う人的・時間的余裕もない状態で何とか業務を回している状態である。支部としてはこれまでも危機管理・災害対策を見据えた要員配置や、欠員へのすみやかな職員補充を所属に求めているところであるが、今後の所属の考え方を明らかにされたい。

次に、産休・育休に加え、長期休職等に伴う欠員も継続的に発生している。契約管財局においても、2023年度時点で病気等により休暇・休職を余儀なくされる組合員がおり、その欠員による負担増加で現場の組合員は疲弊している。2022年3月に策定された「大阪市働き方改革実施方針」に基づく安心して働くことができる魅力ある職場の実現に向けた取り組みの一環として、長期休業に伴う欠員対応を本務職員で行うことができるようになったところであるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について契約管財局ではどのように対応していくのか、所属の考えを明らかにされたい。

支部としては、要員不足により職場全体に余裕がなく、この間の新型コロナウイルス感染症の影響もあり職員間のコミュニケーションが十分にとれていないことが原因としてあると考えており、さらなる休職者、ひいては退職者が出てくるのではないかと危惧している。風通しがよく、また、気持ちよく仕事ができる職場作りにむけて、職制の努力をお願いするとともに、この点については、支部も連携して取り組んでまいりたい。

次に、休暇の取得についてである。例年の年次休暇取得状況を見ると、部署によって取得日数に差が見られる。また、部署内においても一部の職員への事務の集中等が原因で取得日数にばらつきがあるところもある。毎年異動によって配置される人員が異なるにもかかわらずこのような傾向が見られることから、その部署や内部の事務分担に特有の事情（業務量・休暇取得のしやすさ）が原因ではないかと考えている。休暇の取得は、私たち労働者に与えられた当然の権利である一方、職員の仕事と生活の調和（いわゆる「ワークライフバランス」）を推進する立場として、所属にも計画的に休暇取得させる責任がある。年次休暇や夏季休暇、子の看護休暇をはじめとする各種休暇制度等について、これまで以上に誰もが取得しやすい環境づくりについて、各部署において取り組むよう強く求めておくとともに、要員不足によって休暇取得が困難な状況にならないよう十分な要員配置を求める。

次に、定年の段階的引き上げに伴う新規採用者数や職場年齢構成への影響についてである。定年の段階的引き上げに伴い、定年退職者が生じる年度と生じない年度の2年間で平準化する採用となると思うが、新規採用者が入らない又は極端に少ない年があると、職場内の年齢構成に偏りが生じ、業務の長期的な安定稼働に支障が出ないか危惧しているところである。大阪市職本部の申し入れでは「職員の年齢構成を十分に考慮した長期的な新規採用計画を検討し、とりわけ、技術の継承が不可欠な部門については、業務に支障なきよう、若年層を必要数確保すること」としているが、契約管財局において新規採用者の配置に係る計画等があるのか、その考え方を明らかにされたい。

次に、契約管財局各課の業務執行体制についてである。

契約課では、一時的な休職による係員の欠員や、長期休暇中の職員の代替として会計年度任用職員を配置しているが、長期的なプロジェクトは他の本務職員が担当せざるを得ず、適切な要員配置がなされているとは言えない状況である。上記に加え、2025大阪・関西万博開催に向けた発注案件や入札不調による再発注案件の増加等により、業務量が増加し長時間の超過勤務が発生している。契約課においては、大阪市全体で発注する工事その他の請負契約の入札や契約締結等を行っており、非常時には市民の安全のため緊急工事等による迅速な対応を求められるため、人員不足等による事務の停滞が生じればその影響は甚大である。以上より、不測の事態が起きた際でも、発生する業務に十分対応できるように適切な要員配置を求める。

制度課においては、2026年度の電子調達システム再構築に向け、2023年度から業務量が増加している。本来であればシステムの保守業務で1つのラインを構成しているところ、新システム構築に向けた方針検討、各所属とのヒアリングや調整業務、システム設計にかかる事業者との調整といった業務が追加で必要となっており、それに対して追加の要員が配置されていないことから、当該業務を担当する職員の負担がかなり大きくなり、超勤時間も例年に比べて大きく増加している。また、業務内容の専門性から、年度途中でのグループ内での担当業務割当の変更も困難であることから今も特定の組合員の負担が大きいままになっている。2024年度においても新システム開発に向けた業務委託発注事務や、各所属との調整業務等が継続して行われることから、その業務体制に見合った増員配置を強く求める。また、総務グループにおいては、2023年度に係員4人体制から5人体制での業務執行体制となったが、組合員の休職に伴い実質的に4人体制での業務執行となった時期もあったことから、組合員への負担は軽減されたとは言えないと認識している。業務の性質上繁忙期が年度当初と重なることも考慮しつつ、2024年度については、年度当初より係員5人体制での業務執行体制確立を求める。

管財課においては、2023年度において賃貸グループの適切な要員配置を求めたところであるが、新たに会計年度任用職員を配置したことにより、本務職員配置による純粋な増員ではないものの、組合員の負担は一定程度軽減されたものと認識している。しかし、管財課においては配置された組合員の多くが担当1～2年目であり、これにより組合員への負担が大きくなっていると考えている。管財業務はルーティン作業が比較的少なく、事案一つ一つについて過去の経緯や類似案件の調査を踏まえて判断を行う必要がある。また、マニュアル等に記載されていない観点に気づくことのできる嗅覚も経験年数によって培われるものである。人数が確保されているから問題がないということではなく、管財事務全般に加え、賃貸グループであれば戸籍等の知識・経験をある程度持った職員の配置が必要だと考える。以上を踏まえ、課外、あるいは課内の別グループへの異動についてある程度人数制限を設ける等、適正な業務執行体制の構築に向けた対応を求める。

次に連絡調査課についてである。連絡調査グループでは、全所属における公有財産の管理や未利用地活用支援に係る連絡調整を行っており、毎年膨大な件数の合議決裁の承認や他所属からの相談等を受けている。財産活用グループにおいて、昨年度6月1日付け担当係長の昇任異動に伴った係員の欠員については一定改善がなされた。一方で、連絡調査グループにおける2022年度組織改編による人員減による超過勤務増加への対応として、財産活用グループの係員が、連絡調査グループの一部業務を兼務しており、実質的な改善がなされていない状況である。また、来年度については、留保財産の選定手続き等が控えており、業務量の増大に伴う超過勤務の増加が見込まれる。以上より、増員配置を基本とする適正な業務執行体制の構築を強く求める。

次に用地課である。物件補償グループでは、物件調査及び補償金算定業務について、ほぼ全ての案件を業務委託により行っているが、成果品チェックをはじめ、委託発注及び設計変更等、非常に煩雑な作業が多い。また、権利者に対する調査結果報告や補償内容説明についても、用地課の事務班と同行する必要があり、担当者の負担となっている。加えて、今年度より本格実施しているアスベストに関する調査・補償について、検証・試行を開始した昨年度に係長級が1名増員されたものの、当初の想定以上の業務量となっており、さらに成果品の納期の関係上、物件調査の最終時期が概ね2ヶ月程度前倒しとなったことから、物件調査が行える期間が昨年度までより同期間短くなったことも業務逼迫の要因となっている。このような状況の中、係員1名が健康上の理由で長期間不在の状況が続いており、慢性的な超過勤務過多の状態となっていることから、暫定的な要員確保など、適正な業務執行体制の確保を求める。取得推進グループ・用地取得グループにおいては、終局化している路線も多く、時間や手間のわりに契約に至らない案件も多いことから、実績としては数字で現れていないものの、用地買収担当者として負担は生じている。また今年度については、分譲マンション敷地の一部買収という近年経験したことのない案件に直面し、用地課の総力を結集した結果、最低限の収用移行に留めることができたが、近年にない超過勤務時間となった。さらに用地課全体として、DXタスクフォースをはじめとした会議出席や、検討・準備・協議等、DX各担当者の負担となっている。将来の負担軽減に向けて必要な取り組みという点は理解しつつも、物件補償グループで業務繁忙となっていることや、通常の用地買収業務と並行しながらの取り組みとなっていることを踏まえ、適正な業務体制の構築を求める。

審査課においては、今年度は一時的に業務増となる時期はあったものの、全体として超過勤務時間は少なめで推移していることから、引き続き適正な業務体制を維持していくことを求めておく。

　最後に、大阪産業創造館のネットワーク環境についてである。本市では大半の職員が庁内情報ネットワークを利用して業務を行っており、それは契約管財局職員も例外ではない。また、2023年4月に策定された「大阪市DX戦略アクションプラン」によって、今後デジタル化され、ネットワークを利用する業務の範囲もますます広がると考えられている。しかし、市役所本庁舎においては庁内情報ネットワークの広域速度が100Mbpsなのに対し、大阪産業創造館における広域速度は10Mbpsしかなく、組合員が計測したところ、多くの職員がアクセスする時間帯には1Mbpsを下回ることもあった。結果として、ファイルサーバ、各種システム等への接続が遅延することによる業務効率の悪化、他所属職員や住民、事業者等への問い合わせ対応への悪影響が生じている。このような状況を踏まえ、行政の質の確保および組合員が働きやすい職場環境の確保に向けて、職場の庁内情報ネットワークの通信速度の改善を強く求める。

以上を踏まえ、所属には、現場実態を再認識いただき、今申し上げた内容を踏まえ、安定した業務執行体制を構築するよう強く要請するとともに、仮に要員不足の課題が解消されずに、引き続き応援を活用することとなった場合にも、超過勤務を前提とせずに、早期にかつ適切な応援人数により、本務職員に過度な負担が生じないよう、最大限の対策を講じられたい。

【所属】

ただいま支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、所属として基本的な認識を申し上げたい。

申し入れ項目1番「2024年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2024年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」については、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項について、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処してまいりたい。

次に、口頭で質問のあった点であるが、

要員の確保については、新規業務の発生や超過勤務の状況などを踏まえ、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、「大阪市働き方改革実施方針」に基づく安心して働くことができる魅力ある職場の実現に向けた取り組みの一環として、長期休業に伴う欠員対応を本務職員で行うことができるようになったところであり、当該制度の活用も図りながら対応をしてまいる。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

休暇の取得については、「ワーク・ライフ・バランス」のより一層の推進や職員の健康保持の観点から、所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。休暇制度全般はもちろんのこと、とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めてまいる。

定年の段階的引き上げに伴う職場年齢構成への影響については、各職場の業務状況なども考慮し、とりわけ新規採用者の配置については偏りがないような配置を検討してまいる。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものの、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議していきたいと考えている。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2024年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

令和4年12月27日（火）18時20分～18時55分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部制度課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部副支部長、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部執行委員との予備交渉　

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2023年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2023年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

• 　2023年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。
• 　2023年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。
• 　職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。
• 　その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

以上。

　　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されている。

来年度に向けた人員マネジメントについては、2022年3月に策定された「市政改革プラン3.1」に基づき、質の高い業務執行や施設・事業の適切なマネジメントとともに、人員マネジメントの推進等を着実に進めることとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制責任の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部としては、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。よって、業務執行体制の改編や特段の事情により緊急対応が必要な場合の応援配置などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について事前に詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

なお、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

まずは、すべての職場の共通事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う職員の応援派遣、年度途中の昇任、陽性者・濃厚接触者の発生等による欠員により、業務負担が増加している状況がここ数年にわたり継続している。これまでも危機管理・災害対策を見据えた要員配置や、欠員に伴うすみやかな職員補充を所属に求めているところであるが、今後の所属の考え方を明らかにされたい。

　また、産休・育休に加え、長期休職等に伴う欠員も継続的に発生している。病気等により休暇を余儀なくされる組合員があとを絶たないのが現実であり、病気休暇・休職者は年々増加傾向にある。もともとの要員不足に加え、欠員による負担増加で現場の組合員は疲弊している。産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

支部としては、要員の減少により職場全体に余裕がなく、職員間のコミュニケーションが十分にとれていないことが原因としてあると考えており、さらなる休職者、ひいては退職者が出てくるのではないかと危惧している。風通しがよく、また、気持ちよく仕事ができる職場作りにむけて、職制の努力をお願いするとともに、この点については、支部も連携して取り組んでまいりたい。

加えて、休暇の取得についてである。例年の年次休暇取得状況を見ると、部署によって取得日数に差が見られる。毎年異動によって配置される人員が異なるにもかかわらずこのような傾向が見られる部署もあることから、その部署に特有の事情（業務量・休暇取得のしやすさ）にも原因があるのではないかと考えている。休暇の取得は、私たち労働者に与えられた当然の権利である一方、職員の仕事と生活の調和（いわゆる「ワークライフバランス」）を推進する立場として、所属にも計画的に休暇取得させる責任がある。年次休暇や夏季休暇、子の看護休暇をはじめとする各種休暇制度等について、各部署にこれまで以上に誰もが取得しやすい環境づくりに取り組ませるよう強く求めておくとともに、要員不足によって休暇取得が困難な状況にならないよう十分な要員配置を求める。

次に、工事契約グループについてである。工事契約グループでは、2021年度に休職による欠員によって、長時間の超勤が発生した。2022年度に関しては欠員の解消によって超勤時間については一定の改善がなされたと考えている。しかし、工事契約グループの業務においては、大阪市全体の工事その他の請負契約の締結等を行っているほか、災害時等には市民の安全のため緊急工事による迅速な対応を求められるため、再び人員不足等による事務の停滞が生じればその影響は甚大である。不測の事態が起きた際でも、発生する業務に十分に対応できるように適切な要員配置を求める。

次に、業務委託・物品契約グループについてである。業務委託の契約事務は工事等とは異なり、統一的なルールだけでなく、その都度事情に応じて柔軟に検討したうえで対応することが必要である。業務委託契約の一元化に伴う業務量の増加はそういった検討に要する時間を圧迫するものであり、業務量増加に見合う適正な業務執行体制を構築するよう、これまでも支部として求めていたところである。また、2023年2月より一定金額以上の業務委託の随意契約について、契約管財局が設置する資格審査委員会に置いて調査審議を行うこととなり、業務量の増大に伴う超過勤務時間の増加が見込まれる。以上より増員配置を基本とする適正な業務執行体制の構築を強く求める。

　次に、総務グループについてである。総務グループは、各部との連携も大きく、局全体の業務に影響を及ぼす。超過勤務時間は2021年度よりも減少したものの、依然高い水準となっている。また、通常の業務に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う応援派遣の調整をはじめとした様々な業務を担当している。今後新型コロナウイルス感染症拡大がさらに進行した場合や、異なる要因による不測の事態が起きた際には、職員にさらなる負担がかかることも想定されることから、増員配置を基本とする適正な業務執行体制を構築するよう強く求める。

　次に、管財グループについてである。管財グループでは、2021年度に昇任異動や休職による欠員によって、長時間の超勤が発生した。2022年度に関しては欠員の解消によって超勤時間については一定の改善がなされたと考えている。しかし、管財グループの業務においては、定例的に用地管理にかかる設計業務や工事発注を行う必要があるにもかかわらず、図面の作成や工事監理を行うことのできる技術職員が配置されていない。現状は他課の技術職員に手伝ってもらう形で何とか対応しているが、その状況がいつまで続くのか定かではないことから、定例的に発生する業務に十分に対応できるように適切な要員配置を求める。

次に、賃貸グループについてである。近年、賃借人の高齢化が進み、相続や世代交代に伴う売払関係の手続数が増加する中、今年度は未収金回収にも特に力を入れているため、電話及び現地訪問による滞納者への納付交渉や、それに先立つ戸籍調査等により、業務量が大幅に増加している。また、賃貸地グループの業務では、一般的な管財の知識以外にも、土地評価、相続（戸籍）、債権回収、調達及び現地管理等、かなり幅広い知識が求められる上に、担当者の入れ替わりも激しいことから、毎年新任職員の指導や知識習得に多くの時間を割かれ、通常業務と併せて各職員の負担増となっている。その影響で、グループとしての超過勤務時間数は昨年度よりも大きく増加しており、11月末時点、契約管財局全グループ内で最も多い時間数となっている。この状況は今後も続くことが予想されることから、増員配置に加えて計画的な要員配置による適正な業務執行体制の確立を強く求める。

次に財産活用グループについてである。財産活用グループでは、未利用地活用支援に係る調整の案件増加に加え、昨年度に係長級以下の職員が総入れ替えとなったことにより、超勤時間がもともと増加していたところに、今年度6月1日付け担当係長の昇任異動に伴い、係員の欠員が発生した。現在もその欠員は解消されておらず、もともと係員2名で行っていた業務を係員1名で行っている状態であり、超勤時間数も10月末時点で増加傾向にあった昨年12月までの時間数を大きく上回っている。2023年度については、もともと配置されていた係長級2名、係員2名という人員を確保することはもちろんのこと、今後年度途中による欠員が発生した場合においても、適正な業務執行を確保する観点から、迅速に人員の補充を行うよう強く求めておく。

次に連絡調査グループである。連絡調査グループでは、全所属における公有財産の管理、処分等にかかる連絡調整を行っていることから、毎年膨大な件数の合議決裁の承認作業及び事前相談への対応が発生する。2019年度までは係長級2名及び係員3名で当該業務に対応していたが、2022年度の組織改編を機に、現在では係長級1名及び係員2名で対応している。それによって超勤時間は増加しており、10月末時点ですでに昨年度12月末時点での超勤時間を超過している。連絡調査業務は、その件数の膨大さに加え、相談業務に際しての調査や調整に非常に時間や手間を要することから、十分な人員を配置する必要がある。以上より、増員配置を基本とした適正な業務執行体制を求める。

次に、用地課である。昨年度に引き続き用地買収業務が集中したことにより、用地課全体の超過勤務時間が高い水準となっている。物件補償グループでは、係長級が昨年度から1名増となったものの、各職員への負担は依然として顕著になっており、用地取得グループでは、大規模マンション敷地の買収を担当する一部の職員に業務が集中している状態である。全体の超過勤務時間削減及び一部職員の負担解消のため、増員を基本とした適正な業務執行体制の構築を求める。また、用地課全体の課題として、今後の用地買収業務を担う、とりわけ経験を積んだ若手職員が不足している。差し当たりの課題である超過勤務時間の削減はもちろんのこと、用地買収にかかる知識やスキルの継承が可能となるよう、長期的な視野に立った要員配置を求める。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りに向けて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

ただいま、支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、所属としての基本的な認識を申し上げたい。

申し入れ項目1番「2023年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2023年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」については、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項として、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないものと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、責任をもって、対処してまいりたい。

次に、口頭で質問のあった点であるが、

産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応につきましては、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。特に、産休・育休の対応につきましては、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う応援派遣等による業務の増加につきましては、非常時かつ即座の対応が求められる状況ではあるものの、局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

令和4年度においても、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務につきましては、現段階で前年同時期と比較し約15.5％の減となっている。今後とも、職制として、働きやすい職場づくりの構築に努めていきたいと考えている。

再度の回答になりますが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものでありますが、勤務労働条件に影響を及ぼすものにつきましては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得については、「ワークライフバランス」のより一層の推進や職員の健康保持の観点から、所属としても計画的に取得していただく必要があると考えております。休暇制度全般はもちろんのこと、とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたい。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2023年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

令和4年3月15日（火）18時20分～18時50分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部制度課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部副支部長、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部執行委員との予備交渉　

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2022年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。　

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2022年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

　①　2022年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

　②　2022年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

　③　職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

　④　その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　　以上。

　　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されている。

来年度に向けた人員マネジメントについては、「市政改革プラン3.0」の達成に向け全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制責任の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えており、業務執行体制の改編や特段の事情により緊急対応が必要な場合の応援配置などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について事前に詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

なお、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

まずは、すべての職場の共通事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う職員の応援派遣や陽性者・濃厚接触者の発生による欠員によって、業務負担が増加している。また、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員も継続的に発生している。先ほども触れた内容であるが、これまでも危機管理・災害対策を見据えた要員配置や、欠員に伴うすみやかな職員補充を所属に求めており、今後の所属の考え方を明らかにされたい。

支部としては、要員の減少により職場全体に余裕がなく、職員間のコミュニケーションが十分にとれていないことで、さらなる休職者、ひいては退職者が出てくるのではないかと危惧している。風通しがよく、気持ちよく仕事ができる職場作りにむけて、職制の努力をお願いするとともに、この点については、支部も連携して取り組んでまいりたい。

先程も触れた内容ではあるが、職場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。

次に産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応についてである。支部としては欠員対応については、すみやかな職員補充を強く求め、所属の考え方を明らかにされたい。

休暇の取得は、私たち労働者に与えられた当然の権利である一方、職員の仕事と生活の調和（いわゆる「ワークライフバランス」）を推進する立場として、所属にも計画的に休暇取得させる責任があり、年次休暇や夏季休暇、子の看護休暇をはじめとする各種休暇制度等について、これまで以上に誰もが取得しやすい環境づくりに取り組むよう強く求めておく。

次に、工事契約グループについてである。工事契約グループは大阪市全体の工事その他の請負契約の締結等を行っているほか、災害時等には市民の安全のため緊急工事による迅速な対応を求められるため、人員不足による事務の停滞が生じればその影響は甚大である。にもかかわらず例年長時間の超過勤務が発生しており、今年度はさらに増加している。加えてそのことが年次休暇の取得率にも大きく影響している。主な原因としては、ここ数年の大幅な発注件数の増加に加えて、病気休職者による要員不足が常態化していることが挙げられる。この逼迫した状況を改善するためにも、増員配置を基本とする適切な業務執行体制の構築を強く求める。

次に、業務委託契約にかかる契約の一元化についてである。業務委託の契約事務は工事等とは異なり、統一的なルールだけでなくその時その時の事情に応じて柔軟に検討したうえで対応することが必要である。業務量の増加はそういった検討に要する時間を圧迫するものであり、一元化に伴う業務量増加に見合う適正な業務執行体制を構築するよう、これまでも支部として所属に求めていたところである。昨年度からグループ改編による業務分散が行われているが、あくまで業務分散であり、支部としては適正な業務執行体制が構築されたわけではないと考えることから、改めて適正な業務執行体制の構築を求める。

　　次に、総務グループについてである。総務グループは、各部との連携も大きく、局全体の業務に影響を及ぼす。超過勤務時間は昨年度よりも減少したものの、依然高い水準となっている。また、通常の業務に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う応援派遣の調整をはじめとした様々な業務を担当している。今後新型コロナウイルス感染症拡大がさらに進行した場合や、異なる要因による不測の事態が起きた際には、職員にさらなる負担がかかることも想定されることから、増員配置を基本とする適正な業務執行体制を構築するよう強く求める。

次に、管財課である。そもそも要員が不足している上に、今年度は人事異動により多くの職員が入れ替わったことで、恒常的に長時間の超過勤務が発生している。管財業務については、高度な専門知識と経験を要する業務であることから、新任職員の指導に多くの時間を割かれ、通常業務と併せて各職員の負担増となっている。人事異動については、当然生じるものと理解はするが、課内における異動者数の上限を設けるなど、計画的な業務執行達成の構築を強く求める。

次に、用地課である。今年度は用地買収業務が集中したことにより、用地課全体の超過勤務時間が増加した。とりわけ技術職員が業務にあたっている物件補償グループでは、要員不足が大きく影響し、昨年度から平均超過勤務時間が倍増している。近年は本市の公共事業を進めるための予算の源である補助金等の国費が増大していることもあり、買収件数が増加し、経常的に繁忙になり業務が輻輳しやすい状況に陥っている。来年度も同様の傾向が続くと考えられるため、人員の増加と職員養成が可能となるよう、適正な業務執行体制を構築するように求める。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りに向けて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2022年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2022年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」については、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項について、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

次に、口頭で質問のあった点であるが、

産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

新型コロナウイルス感染症拡大による業務の増加においては、非常時かつ即座の対応が求められる状況であったが、局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

令和3年度においても、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努めてきたところであるが、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した保健所応援業務や法令改正等に伴う各種制度改正業務、2025年大阪万博開催に関連する用地買収業務などの突発的な業務の発生等に伴い、時間外勤務については、現段階で前年同時期と比較し約17％の増加となっている。今後とも、職制として、働きやすい職場づくりの構築に努めていきたいと考えている。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであるが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2022年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

令和3年3月15日（月）18時30分～18時50分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部制度課総務担当課長代理、契約管財局契約部制度課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部副支部長、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計、大阪市職員労働組合財政支部執行委員との予備交渉　

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2021年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。　

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2021年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

①   　2021年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

②   　2021年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

③   　職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

④   　その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　　以上。

　　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されている。

この間、大阪市においては、一律的な要員数削減が続き、一部再配置が行われているものの、2020年度についても一律1％のマイナスシーリングが課されたところである。

また、来年度に向けた人員マネジメントについては、昨年4月に策定された「市政改革プラン3.0」の達成に向け、市政の重要課題や児童福祉法の改正への対応など、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とし、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制責任の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えており、業務執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

なお、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

先ずは、すべての職場の共通事項として、今年度は新型コロナウイルス感染症に伴い、職員の応援派遣等から、恒常的に職員の欠員が続いており、当然、欠員に伴い職員の業務負担が増加している。先程も触れた内容であるが、これまでも支部からは危機管理・災害対策を見据えた要員配置を所属に求めており、今後の所属の考え方を明らかにされたい。

次に産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応についてである。支部としては欠員対応については、すみやかな職員補充を強く求め、所属の考え方を明らかにされたい。

　 また、職場における業務遂行が、休暇の未取得日数の増加等といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。休暇の取得は、私たち労働者に与えられた当然の権利である一方、働き方改革法案の成立に伴い年5日の有給休暇の取得が義務付けられた。職員の仕事と生活の調和（いわゆる「ワークライフバランス」）を推進する立場として、所属にも計画的に休暇取得させる責任があり、年次休暇や夏季休暇、子の看護休暇をはじめとする各種休暇制度等について、これまで以上に誰もが取得しやすい環境づくりに取り組むよう強く求めておく。

次に、業務委託契約にかかる契約の一元化についてである。これまで支部からは、一元化に伴う業務量増加に見合う適正な業務執行体制を構築するよう所属に求めていたところである。今年度からグループ改編を行い業務分散が行われたが、あくまで業務分散であり、支部としては適正な業務執行体制が構築されたわけではないと考える。昨年のような消費税改正等が今後も生じた場合には、同様に業務執行に支障をきたすことは明白であり、改めて要員の増員を基本とする適正な業務執行体制の構築を強く求める。

次に、工事契約グループについてである。昨年度と比較して超過勤務は減少しているが、局全体の中では、これまでと同様に超過勤務が多い状況が続いており、年次休暇の取得率のも悪い状況である。主な原因としては要員の不足が挙げられることから、要員の増員を強く求める。工事契約グループは大阪市全体の工事その他の請負契約の締結等を行っているほか、災害時等には市民の安全のため緊急工事による迅速な対応を求められるため、人員不足による事務の停滞が生じればその影響は甚大である。職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないことから、引き続き適正な業務執行体制を構築するよう求める。

　　次に、総務グループについてである。総務グループにおいては、ここ数年超過勤務が増加している状況である。2020年度係員1名減となったが、総務グループは、各部との連携も大きく、局全体の業務に影響を及ぼすことから、適正な業務執行体制を構築するよう求める。

次に、管財課である。そもそも要員が不足しており、定例業務以外にも災害による対応等により長時間の超過勤務が発生している。また、設計・施工管理等の資格（ノウハウ）を持つ技術職員が本来行うべき業務を、たまたまその資格を有する個人の力量に頼って業務執行している状況であり、これは本来要員配置を前提として考えていくべき課題であると考える。不動産管理において、他所属の手本となるべき職場であるがゆえ、昨年度に引き続き適正な業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2021年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2021年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」については、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項について、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

次に、口頭で質問のあった点であるが、

産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

新型コロナウイルス感染症拡大による業務の増加においては、非常時かつ即座の対応が求められる状況であったが、局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

令和2年度においても、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務についても、現段階で前年同時期と比較し22.4％の削減となっている。今後とも、職制として、働きやすい職場づくりの構築に努めていきたいと考えている。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであるが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

令和2年3月12日（木）18時00分～18時25分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約制度課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

2020年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2020年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

1.2020年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

2.2020年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

3.職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

4.その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

以上。

申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質(ただ)しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されている。

この間、大阪市においては、一律的な要員数削減が続いており、一部再配置が行われているものの、2019年度についても一律1％のマイナスシーリングが課され、総数で85人の見直しがなされたところである。

また、来年度に向けた人員マネジメントについて、各所属において事務職員・技術職員の1％の見直しを行い、「市政改革プラン2.0」の達成に向け、職員数の削減を行うだけでなく、市政の重要課題や児童福祉法の改正への対応など、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、一律1％のマイナスシーリングを基本として進めるのではなく、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えており、業務執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

なお、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

すべての職場の共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

先ほども触れた内容ではあるが、職場における業務の遂行は、休暇の未取得日数の増加等といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではあってはならないと考えている。

次に、業務委託契約にかかる契約の一元化についてであるが、昨年12月に開催した支部年次大会においても組合員の生の声として、「契約一元化に伴い、当初契約締結や変更契約だけでなく、契約保証金にかかる手続きや再委託承諾手続きや概算契約に伴う精算手続きなどが増えた。更に、業務委託案件の契約管財局が扱う対象が拡大した。現場組合員の工夫で一定の負担軽減を図っているが、もはや限界である。」との意見をいただいたところである。本件に関しては、このような事が起こらないよう、昨年にも業務量に見合った適正な業務執行体制を構築するよう求めたところであり、所属からも円滑な業務執行体制を確立していくとの考えが示されたにもかかわらず、適正な対応がなされなかったことから、現場の超過勤務時間は例年になく増加しており業務執行に支障をきたしている。職場実態を真摯に検証した上で、適正な業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

次に、工事契約グループの超過勤務の増加について、昨年度同様超過勤務が多い状況が続いている。主な原因としては、消費増税に伴う変更契約を一時期に集中して行わなければならなかったこと、談合調査業務等が増加傾向にあること等が挙げられ、年次休暇の取得率も悪い状況にある。また、今年度は昨年度と比較して1名増員されたところではあるが、退職者や休職者による欠員が複数出ている。工事契約グループは大阪市全体の工事その他請負契約の締結等を行っているほか、災害時等には市民の安全のため緊急工事による迅速な対応を求められるため、人員不足による事務の停滞が生じればその影響は甚大である。職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないことから、引き続き適正な業務執行体制を構築するよう求めておく。

次に、管財課である。そもそも要員が不足しており、定例業務以外にも災害による対応や、突発的な欠員により長時間の超過勤務が発生している。また、設計・施工管理等の資格を持つ技術職員が本来行うべき業務を、たまたまその資格を有する個人の力量に頼って業務執行している状況であり、これは本来要員配置を前提として考えていくべき課題であると考える。また、賃貸地グループにおいては、係員に対する係長の人数の配置が物理的に足りていないため詳細な相談等も行うことができない状況であるとも聞いている。この間の大幅な配置替えにより、ノウハウの継承が困難であるうえ、現場も混乱している状況である。

不動産管理において、他所属の手本となるべき職場であるがゆえ、昨年度に引き続き適正な業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

次に、用地部における総合補償業務委託についてである。今年度途中から聞き及ぶところであるが、来年度試行的に用地課で担っている用地取得業務について、入札により交渉・調査・補償説明・契約等を一元的に業務委託する計画が進んでいる。現在正式な形での情報共有は職場内でも行われておらず、発注に向けた仕様書の精査等を行っていると聞いているが、時期的な状況から考えて十分な検討や準備、問題点の洗い出しが可能なのかなど、細部にわたる課題が存在し、業務委託そのものに危機感を覚えざるを得ない状況である。

用地取得業務と言っても、権利者により対応の仕方は異なるうえ、第三者機関へ提出するための資料作成や関係部署との調整に多くの時間が必要になる。また、これらを検査監督する必要が生じるため受注者との作業に多くの時間をとられ、その他の業務に影響することが容易に想定される。これらの課題を改めて認識いただき、所属の責任において少なくともこれらの業務にかかる執行体制について、いつから、どのように対応するか明らかにし、現在の用地取得業務に支障がでることのない体制づくりを行うよう所属に対して求めるとともに、これらの手法を効果的・効率的に運用し、運用上問題が生じた場合は速やかに再考することを所属に対して求めておく。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

また、休暇の取得は、私たち労働者に与えられた当然の権利である一方、働き方改革法案の成立に伴い年5日の有給休暇の取得が義務付けられた。職員の仕事と生活の調和を推進する立場として、所属にも計画的に休暇取得させる責任があり、年次休暇や夏季休暇、子の看護休暇をはじめとする各種休暇制度等について、これまで以上に誰もが取得しやすい環境づくりに取り組むよう強く求めておく。

最後に、本年4月より会計年度任用職員の配置が実施される。制度実施以降、勤務労働条件等については多岐にわたる課題が見えてくることも想定される。その際は、所属の責任ある対応を求めるものとする。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2020年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2020年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」については、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項について、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

次に、口頭で質問のあった点であるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

会計年度任用職員につきましては、市全体の制度で対応していくものと考えているが、所属の事情を勘案しながら適切に対応していきたいと考えている。

局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

令和元年度においても、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務についても、現段階で前年同時期と比較して4.8％の削減となっている。今後とも、職制として、働きやすい職場づくりの構築に努めていきたいと考えている。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであるが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

平成31年3月7日（火曜日）18時30分～18時55分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約制度課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部副支部長、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

2019年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2019年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

• 　2019年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。
• 　2019年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。
• 　職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。
• 　その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　　以上。

　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質(ただ)しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されている。

この間、大阪市においては、一律的な要員数削減が続いており、一部再配置が行われているものの、2018年度についても一律2％のマイナスシーリングが課され、総数で170人もの見直しがなされたところである。

また、来年度に向けた人員マネジメントについては、各所属において事務職員・技術職員の1％の見直し、具体的には、局・室において合計60人、区役所において合計25人、総数で85人の見直しを行い、「市政改革プラン2.0」の達成に向け、職員数の削減を行うだけでなく、市政の重要課題や児童福祉法の改正への対応など、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、一律1％のマイナスシーリングを基本として進めるのではなく、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。

業務執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

また、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

すべての職場の共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

次に、業務委託契約にかかる契約の一元化についてであるが、昨年12月に開催した支部年次大会においても組合員の生の声として、「契約一元化に伴い、当初契約締結や変更契約だけでなく、契約保証金にかかる手続きや再委託承諾手続きや概算契約に伴う精算手続きなどが増えた。更に、業務委託案件について契約管財局が扱う対象が拡大した。現場組合員の工夫で一定の負担軽減は図ったものの人員増がなく、体調を崩しているものもいる。」と意見をいただいたところである。本件に関しては、このような事が起こらないよう、昨年にも業務量に見合った適正な業務執行体制を構築するよう求めたところであり、所属からも円滑な業務執行体制を確立していくとの考えが示されたにもかかわらず、一元化がなされた状況で、適正な対応がなされなかったことから、現場から不満の声があがっている。職場実態を真摯に検証した上で、適正な業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

次に、工事契約グループの超過勤務の増加についてであるが、月80時間超えの職員が続出し、ストレス調査の結果が悪く、また体調を崩し休暇に入っているものもいる状況である。原因としては、事務手続きが煩雑である総合評価落札方式の入札が同時期に輻輳したこと、担当内の人員が1名減となったこと、大阪府北部地震と台風の災害被害による突発的な契約事務が増加したこと、その他様々な事件が勃発したことが挙げられ、こうしたことから、年次休暇の取得率も悪い状況にある。職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないことから、適正な業務執行体制を構築するよう求めておく。

次に、管財課である。そもそも要員が不足していることは明白であるが、定例業務以外にも災害による対応や、突発的な欠員により長時間の超過勤務が発生している。管財課は不動産の運用に係る事務全般を扱い、非常に特殊な業務内容であり、ノウハウの継承が困難であるにも関わらず、大幅な配置換えにより、現場を混乱させている状況である。不動産管理において、他所属の手本となるべき職場であるゆえ、適正な業務執行体制を構築するよう求めておく。

最後に、不正入札監察室の立ち上げについてである。先日の官製談合防止法違反などの疑いにより、建設局と契約管財局が大阪地検特捜部の強制捜査を受けたところである。そのような中、先日の市会では、吉村市長から不正な入札等を監視・観察する専門的な組織として契約管財局内に不正入札監察室を新たに設置することについて答弁があったところである。当該組織は、どのような要員構成になるのか、契約管財局の現要員からの創出を見込んでいるのか、設置場所についてどのように考えているのか、聞かせていただきたい。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2019年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2019年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」については、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項について、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

次に、口頭で質問のあった点であるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えてる。

局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであるが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2019年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

平成30年3月6日（火曜日）18時30分～18時50分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2018年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

いずれにしても、2018年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

1. 2018年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。
2. 2018年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。
3. 職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。
4. その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

また、同プランは、2016年度より「市政改革プラン2.0」となり、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組むよううたわれている。

とりわけ、来年度に向けた人員マネジメントについては、各所属において事務職員・技術職員の2％の見直し、具体的には、局・室において合計118人、区役所において合計52人、総数で170人の見直しを行い、「市政改革プラン2.0」の達成に向け、職員数の削減を行うだけでなく、市政の重要課題や児童福祉法の改正への対応など、全市的な業務執行体制を確保するとともに、超過勤務の縮減など、より効果的・効率的な組織マネジメントに取り組むため、要員の再配置を行うとしている。

このような情勢の中、局の要員配置については、一律2％のマイナスシーリングを基本として進めるのではなく、事務事業の再構築や組織執行体制の改編、さらには市民サービスの低下や勤務労働条件の後退につながらないよう、局の事業運営と業務執行体制や危機管理・災害対策を見据えた要員の配置を基本とすべきであり、法令遵守はもとより、「仕事と人」の関係に基づいた具体業務の精査を十分に行い、職制責任の責務として円滑な業務執行を確保する必要がある。

契約管財局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものであってはならないと考えている。

業務執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

また、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応を求め、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

次に、業務委託契約にかかる契約の一元化についてであるが、昨年12月に開催した支部年次大会においても組合員の生の声として、「来年度の業務委託の契約締結は当局において行う必要あり、また、年度途中の契約案件や契約締結後の契約変更等の業務も増加し、契約締結にかかる業務量の増加については相当なものであると思われる。」と意見をいただいたところである。

業務委託契約にかかる契約の一元化により業務量の増加により、業務の遂行に支障を来たす恐れがないよう、業務量に見合った適正な業務執行体制を構築するよう求めておく。

今年度の業務執行体制の改編の影響についての検証やストレス調査の結果をふまえた対応を含め、局全体として、気持ちよく仕事ができる職場作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2018年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2018年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」について、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

次に、口頭で質問のあった点であるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

業務委託契約の一元化をはじめとする局全般における「仕事と人」の関係については、具体業務の精査を十分に行い、職制の責任において、円滑な業務執行体制を確立していきたいと考えている。

再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであるが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

最後に休暇の取得につきましては、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2018年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

平成29年3月16日（木）18時30分～18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部書記次長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2017年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

　行政業務に見合う執行体制の確立は、市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、「仕事と人」の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

　いずれにしても、2017年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条にもとづいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意を持って対応するよう求める。

　1.　2017年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

　2.　2017年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

　3.　職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

　4.　その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　以上。

　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

　大阪市においては、この間「市政改革プラン」により、大幅な事務事業の見直しや「新たな大都市制度」を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

　また、同プランは、平成28年度より「市政改革プラン2.0」となり、人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組むよううたわれている。

　局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧しているところである。

　支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

　業務執行体制の改編などを行った場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

　その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

　また、支部として、現時点での職場における主要な課題について、所属の責任ある対応をお願いしたいので、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

　共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

　次に、昨年度の予備交渉においても申し上げた超過勤務について、昨年度と比して大幅に増加している。管財部においては、年間300時間を超える組合員が多く、中には400時間を超える組合員もいる。支部としてはこの間、職場において、業務量が増加している中で、担当職員の要員配置にも問題があるものと考えており、衛生委員会の場においても、発言してきたところである。この状態が続くようであれば、ストレス要因が増大し、職員の働きがいや心身の健康といった部分に影響を及ぼすのではないかと危惧するところである。

　今年度の業務執行体制の改編の影響についての検証やストレス調査の結果をふまえた対応を含め、局全体として、気持ちよく仕事ができる職場作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

　以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は必然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

　支部から4点にわたり申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番「2017年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。」、2番「2017年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。」また、4番「その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。」について、事務事業や施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の構築など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応していく。今のところ、交渉事項はないと認識している。

　3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」については、今後も引き続き、衛生委員会にはかりながら職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

　次に、口頭で質問のあった点であるが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えている。とくに、産休・育休の対応については、女性職員の活躍推進という観点からも、働きやすい職場づくりに努めていきたいと考えている。

　契約管財局における時間外勤務の状況は、支部からの指摘どおり、各部等、平成27年度と比較して、増加傾向にあることは認識している。

　長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、職業生活と家庭生活等との調和にも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、時間外勤務を必要最小限にとどめるよう、平成29年度においても、引き続き、縮減に向けた取り組みを行っていきたいと考えており、職員の健康保持を最重要課題と認識している。

　今後とも、超過勤務の各課状況等、職制として対応が必要となるものについては、衛生委員会で検討を行いつつ、総括産業医や当局の産業医等の専門家も意見を聞きながら、所属の判断と責任において行う。

　再度の回答になるが、業務執行体制については、基本的には所属の責任と判断で対応するものであり、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきたいと考えている。

　最後に、休暇の取得については、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属として計画的に取得していただく必要があると考えている。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていく。

【支部】

　ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

　超過勤務については、増加傾向にあることは認識していただいている。衛生委員会でも発言しているが、昨年と比べても300時間を超えている方が、大幅に増えている。ほとんどの担当で超過勤務時間が増えている。特に管財制度課においては、増加が著しい。実際に適正な要員配置ができているのか疑問が残る。来年度の要員配置については、今年度の超過勤務も十分考慮し、適正な要員配置をお願いする。

　もう1点。昨年12月の支部の年次大会で庁舎移転について、不安の声があがっていた。具体的なスケジュールや事務スペースや休憩場所やトイレ等の付属スペースの情報が示されていないこともあり、多くの組合員さんが不安に思っている。開示できるものについては、情報提供していただきたい。

　また、移転の周知については、いつごろになるのか。

【所属】

　移転については、来年度の9月から大阪産業創造館で事務を開始できるように進めている。

面積については、今と比べると減るが、本庁舎の一人あたりの面積基準は満たしている。

移転については、交渉事項ではないと考えているが、休憩スペース等については、衛生委員会にもはかっていきたいと考えている。トラブル等が発生した際には、相談等させていただきたいと考えています。

周知については、新年度になったら、順次周知していきたいと考えている。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

　この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

　本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使における意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

　また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

　いずれにしても2017年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

平成28年3月1日（火）18時30分～18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部書記次長との予備交渉

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2016年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行う。

　行政業務に見合う執行体制の確立については、市行政の円滑な推進や、市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、仕事と人の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

　いずれにしても、2016年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条に基づいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意をもって対応するよう求める。

　2016年度要員確保に関する申し入れ。

　2016年度の業務執行体制の確立に向け、次のとおり申し入れる。

　1．2016年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

　2．2016年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

　3．職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

　4．その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　以上。

　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

　大阪市においては、この間、市政改革プランにより、大幅な事務事業の見直しや、新たな大都市制度を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

　また、同プランでは、スリムで効率的な業務執行体制を目指して、職員数の大幅な削減を行うよううたわれており、ここ数年、数的目標値を掲げた組織マネジメントが行われている状況にある。

局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧をしているところである。

支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

業務執行体制の改編などを行った場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

　その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

　また、支部として、現時点での職場における主要な課題について、所属の責任ある対応をお願いしたいので、次のとおり口頭での申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

　共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

次に、昨年度の交渉においても申し上げた超過勤務について、昨年度と比して減少しているものの、管財部においては、年間300時間を超える組合員もいる。支部としては、この間職場において、賃貸地システムの構築のため業務量や賃貸地管理に伴う訴訟対応に関する業務が増加しているものと考えており、衛生委員会の場においても、発言してきたところである。

来年度の業執行体制について、支部として諸課題があると考える。

具体にいうと、まず、賃貸地システムについて、平成28年度の本格稼働を控えているが、初動対応などの業務があるとの現場組合員からの声を聴いている。また、現在管財部において、一名過配しているが、来年度の人事配置において減になると予想され、依然として賃貸地Gについては、超過勤務が多い状況にあり、このような状況の中で削減されると、来年度の業務執行に支障をきたすと考えられる。

そして、新年度より新たな執行機関の附属機関として「大阪市土地活用等評価委員会」が設置される予定であるが、これにより新たな事務の発生が考えられる。

また、この間の人員削減において、用地部がほかの部と比べると多くの人員削減を強いられていると考える。用地部において、年々用地買収等の契約件数が減少しているが、残った物件は難件が多く、一件にかかる業務量が多く、決して契約件数の減が業務量の減になっているわけではないとの、現場組合員からの声を聴いている。

これらのことから、「仕事と人」の関係整理を早急に行い、業務量に見合った要員配置をお願いしたい。

また、育児時間休暇の活用を希望している組合員が、業務繁忙を理由に残業をしている状況や、育児参加休暇の取得を希望したにも関わらず年次休暇が余っている事を理由に認めてもらえなかった事例も伺っている。休暇の取得は、私たち労働者に与えられた当然の権利である一方、職員の仕事と生活の調和（いわゆる「ワークライフバランス」）を推進する立場として、所属にも計画的に取得させる責任があると考えており、年次休暇や夏期休暇、子の看護休暇をはじめとする各種休暇制度等について、これまで以上に誰もが取得しやすい環境づくりに取り組むよう強く求めておく。

以上のことを踏まえ、各担当において、業務量に見合った適正な要員配置は当然のことながら、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りにむけて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

支部から4点にわたり申し入れがあったところでございますが、申し入れ項目1番「2016年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること」、2番「2016年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること」につきましては、業務内容に応じた業務執行体制の構築につきましては、職制の判断と責任において行う管理運営事項でございまして、また現在のところ大きな事務事業の変更等は予定していないことから、交渉事項はないと認識しているところですが、今後勤務労働条件に変更が生じる事項がございましたら、交渉事項として誠意をもって対応してまいります。

3点目の「職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。」につきましては、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処してまいります。

次に、口頭で質問のあった点でございますが、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、所属独自で対応するというのではなく、所属独自の事情を勘案しながら市全体の制度で対応していくものと考えています。

長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康保持・増進に悪影響を及ぼすばかりでなく、職業生活と家庭生活等との調和にも支障があることから、日常的に効率的な業務の進行管理に十分に努め、長時間勤務を必要最小限にとどめるよう、この間も取り組んでいるところですが、衛生委員会においても、職場・支部で状況課題を共有し、共通認識のもと取り組みを進めてきたところでございまして、所属全体としても少なからず超過勤務は減少傾向にあると認識しています。今後も、職員の健康保持を最重要課題として、平成28年度においても、縮減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えています。

申し入れがありました個別事情につきましても、今申し上げました考え方に沿って、対応してまいりたいと考えています。

今後とも、超過勤務の各課状況等、職制として対応が必要となるものについては、当局の衛生委員会で検討を行いつつ、総括産業医や当局の産業医等の専門家も意見を聞きながら、所属の判断と責任において行っていきます。

繰り返しになりますが、勤務労働条件に影響を及ぼすものについては、支部と協議させていただきますが、業務執行体制の構築につきましては、所属の責任と判断で行ってまいります。

最後に、休暇の取得につきましては、「ワークライフバランス」推進や職員の健康保持の観点からも所属としても計画的に取得していただく必要があると考えています。とりわけ出産・育児に伴う休暇制度については、管理監督者も含めて広く職員に周知するなど、各種休暇制度を利用しやすい環境づくりに努めていきます。

【支部】

ただいま、所属から、来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたところである。

この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

本日の回答が所属としての責任を持った最終回答であるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による意思疎通を十分に図ることはもとより、所属から各職場へ迅速かつ丁寧な説明を行い、職員の理解を求める努力を行う必要がある。

特に新規業務につきましては、早急に全容を明らかにし、現場組合に丁寧な説明を求めておく。

また、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、年次休暇の未取得日数の増加の上に成り立つものであってはならないと認識しているため、引き続き、衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

いずれにしても2016年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

平成27年3月18日（水）18時30分～18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計との予備交渉

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2015年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、予備交渉の場であるが、申し入れを行い、内容、支部の考え方について説明する。

　行政業務に見合う執行体制の確立については、市行政の円滑な推進や、市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、仕事と人の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

　いずれにしても、2015年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条に基づいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意をもって対応するよう求める。

　2015年度要員確保に関する申し入れ。

　2015年度の業務執行体制の確立に向け、次のとおり申し入れる。

　1．2015年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

　2．2015年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

　3．職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

　4．その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　以上。

　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

　大阪市においては、この間、市政改革プランにより、大幅な事務事業の見直しや、新たな大都市制度を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

　また、同プランでは、スリムで効率的な業務執行体制を目指して、職員数の大幅な削減を行うよううたわれており、ここ数年、数的目標値を掲げた組織マネジメントが行われている状況にある。

　局内においても、勤務労働条件に影響を及ぼさないとして業務執行体制の変更が行われているが、実際には年々組合員への負担が増加傾向にあるのではないかと非常に危惧をしているところである。

　支部として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

　業務執行体制の改編などを行った場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について詳細な情報提供を行うよう求めるものである。

　その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

【所属】

　支部からさまざまな申し入れがあったところであるが、申し入れ項目1番2015年度の執行予定事務事業と執行体制を早期に明らかにすること、2番2015年度事務事業の執行に必要な要員を確保することについてであるが、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応する。今のところ、交渉事項はないと認識している。

　職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上については、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

平成26年3月19日（水）18時30分～18時45分

契約管財局契約部総務担当課長、契約管財局契約部契約課担当係長、大阪市職員労働組合財政支部支部長、大阪市職員労働組合財政支部支部長代行、大阪市職員労働組合財政支部書記長、大阪市職員労働組合財政支部会計、大阪市職員労働組合財政支部書記次長、大阪市職員労働組合財政支部執行委員との予備交渉

＜交渉内容の要旨＞

【支部】

　2014年度の業務執行体制に係る職員の勤務労働条件について、申し入れ内容、支部の考え方について説明する。

　行政業務に見合う執行体制の確立については、市行政の円滑な推進や、市民サービスを担保する観点から必須である。また、業務執行体制の変更については、仕事と人の慎重な整理関係と、それに見合った要員配置が必要である。

　いずれにしても、2014年度の業務執行体制の内容によっては、職員の労働条件に大きく影響することから、地方公務員法第55条に基づいて、勤務労働条件の確保に関する申し入れを行うので、交渉事項として誠意をもって対応するよう求める。

　2014年度要員確保に関する申し入れ。

　2014年度の業務執行体制の確立に向け、次のとおり申し入れる。

　1．2014年度に執行予定の事務事業と執行体制を早期に明らかにすること。

　2．2014年度事務事業の執行に必要な要員を確保すること。

　3．職場環境改善や事務改善等、職員の労働諸条件の向上に、今後引き続き対処すること。

　4．その他、業務の繁忙要素など、勤務労働条件に影響を与えるすべての問題について、支部との十分な協議を行うこと。

　以上。

　申し入れにあたって、所属の基本的な認識を質しておく。

　大阪市においては、この間、市政改革プランにより、大幅な事務事業の見直しや、新たな大都市制度を見据えた機構改革、経営形態の見直しや民営化への流れが具体化されつつある。

　また、昨年10月22日の人事会議において確認された平成26年度に向けた人員マネジメントでは、1％を削減した職員数に基づき、所属長が組織マネジメントを行う。ただし、区役所については、住民情報担当業務の委託化による見直し分を全区に再配置し、職員定数を実質維持することを各所属に求めている。

　一方で、「平成26年度契約管財局運営方針」（素案）では、平成25年度比で5％の職員数を削減することとしている。

我々として、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置が必須であり、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未取得日数の増加といった勤務環境の悪化の上に成り立つものではないと考えている。

　業務執行体制の改編などを行った場合については、仕事と人の関係整理の内容について詳細な情報の提供を行うよう求めるものである。この点については、今年度に行われた改編について何ら情報提供がなかったことからも強く求めるものである。

　その上で、これまでの経過を踏まえた、次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

　また、支部として、現時点でのそれぞれの職場における主要な課題について、所属の責任ある対応をお願いしたいので、次のとおり申入れを行う。今後、この内容については、支部との十分な意見交換・協議を行いながら進めていただきたい。

　共通事項として、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応について、所属の考え方を明らかにされたい。

　また、特に管財部においては、経常的に超過勤務が増加している。支部としては、この間職場において、要員が減り業務量が増え負担になっていること、また、それに伴い職場全体に余裕がなく、職員間のコミュニケーションが十分とれていないことが要因としてあると考えている。もし、この状態が続きようであれば、ストレス要因が増大し、職員の働きがいや心身の健康といった部分に影響を及ぼすのではないかと危惧するところである。

　今年度の業務執行体制の改編の影響についての検証やストレス調査の結果をふまえた対応を含め、局全体として気持ちよく仕事ができる職場環境作りに向けて、職制の努力をお願いしたい。

【所属】

　申し入れ項目、1番、2014年度の執行予定事務事業と執行体制を早期に明らかにすること、2番、2014年度事務事業の執行に必要な要員を確保することについてであるが、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それによって職員の勤務労働条件に変更が生じる場合については、交渉事項として対応する。

　次に3番の項目、職場環境や事務改善等、職員労働諸条件の向上についてであるが、今後も引き続き、職制として、自らの判断と責任において、対処していく。

　次に補足で何項目か質問のあった点についてであるが、まず、産休・育休及び長期休職等に伴う欠員対応については、市全体の制度で対応していく。

　また、今年度実施した課制導入に伴っては、勤務労働条件に関わることは発生していないと認識しているが、今年度のストレス調査の結果や超過勤務の各課状況等、職制として対応が必要となるものについては、当局の衛生委員会で検討等を行いつつ、総括産業医や当局の産業医等の専門家も意見を聞きながら、所属の判断と責任において行っていく。

【支部】

　全市的な要員削減の要請があるなかで、要員見直しを管理運営事項として行うということであれば、単純に職員の超勤で対応するということでなく、効率的な業務執行といった負担の軽減策についても、きちんと見直していくべきである。当然ながらサービス残業などはあってはならないことである。要員減少による負担の増加については、支部の年次大会で契約管財局の組合員からも懸念する声があがっている部分である。

【所属】

　繰り返しになるが、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案、それに対応する業務執行体制の改編など管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行う。

　内容について、衛生委員会で議論できる部分があると思われるので、これまで以上に積極的に衛生委員会で議論、提案していただければと思っている。

【支部】

　我々としては、要員問題があって、そして、安全衛生の課題があると考えているので、申入れを行っている。もちろん、衛生委員会への参画については、我々としてもより積極的にやっていきたいと考えている。

　ここまで、所属から来年度に向けた「業務執行体制の確保」に向けた考え方が述べられたと認識した。

　この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても仕事と人の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。

　本日の内容が所属としての責任を持ったものであるとするならば、支部として受け止めることとするが、現場における業務執行をスムーズに進めるためには、労使による、意思疎通を十分に図るべきである。

　さらに、現場における業務の遂行は、超過勤務の増加や、サービス残業の上に成り立たせるものではないと認識している。引き続き、安全衛生委員会等において職員の勤務実態について検証を進めていくこととする。

　いずれにしても、2014年度要員問題については、引き続き取り組む課題があるものと認識しており、年度当初の勤務労働条件に比べて影響を与える事態が生じた場合は、誠意をもって対応することを強く要請し、本日の交渉を終えることとする。

【所属】

　今後も、勤務条件に影響が生じた場合には、交渉も念頭に置きながら、誠実に対応していくのでよろしくお願いする。

　今回の申し入れについては、この予備交渉をもって、一旦、区切りとし、著しく労働環境に影響を及ぼす場合には、事前に説明もしながら対処していくということで終えたい。

【支部】

　了解した。

平成24年6月20日（水曜日）

契約部担当係長（総務グループ）以下、財政支部支部長代行との事務折衝

〈内容〉

　・社会の電力需要のピーク時の電力消費を抑える、ピークシフトの取組として、職員の休憩時間の変更について提案し、職場環境並びに休憩時間の変更に伴う対応等について意見交換を行い、合意した。

平成23年12月15日（木曜日）

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈交渉要旨〉

　・平成24年度の要員確保に関する申入れを受けた。

〈回答要旨〉

　・今後、個々の事務事業を精査の上、勤務労働条件に関する交渉事項が生じた場合は協議していく旨、回答した。

平成23年6月21日（火曜日）

契約部担当係長（総務グループ）以下、財政支部支部長代行との事務折衝

〈内容〉

　・電力消費のピークカットの取組として、職員の休憩時間の変更について提案し、職場環境について意見交換を行い、合意した。

平成23年3月22日（火曜日）

総務・工事契約担当課長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

　・測量担当を除く業務については、平成23年度の業務執行体制と業務内容についての説明・報告を行い、また、測量業務の一元化については、23年4月に契約管財局の測量部門を建設局に統合すること等の説明・報告をもって回答とした。

平成22年12月20日（月曜日）

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈交渉要旨〉

　・平成23年度の要員確保に関する申入れを受けた。

〈回答要旨〉

　・今後、個々の事務事業を精査の上、勤務労働条件に関する交渉事項が生じた場合は協議していく旨、回答した。

平成22年3月26日（金曜日）

総務・工事契約担当課長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

　・平成22年度の要員配置に関する回答については、職員の勤務労働条件の変更を伴う業務執行体制の変更等は予定していないため、平成22年度の業務執行体制と業務内容についての説明・報告をもって回答とした。

平成21年12月18日（金曜日）

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈交渉要旨〉

　・平成22年度の要員確保に関する申入れを受けた。

〈回答要旨〉

　・今後、個々に事務事業を精査の上、交渉事項については協議を行っていく旨回答した。

平成21年3月30日（月曜日）

総務・工事契約担当課長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

　・平成21年度の要員配置に関する回答については、職員の勤務労働条件の変更を伴う業務執行体制の変更等は予定していないため、平成21年度の業務執行体制と業務内容についての説明・報告をもって回答とした。

平成20年11月6日（木曜日）

契約管財局長以下、財政支部支部長以下との交渉

〈内容〉

　・平成21年度要員確保に関する職員の勤務労働条件について