令和5年度　契約管財局運営方針

令和5年度運営方針を公表します。

• 適正かつ円滑な入札契約事務の推進
• 適正な管財事務の確立及び未利用地の有効活用の推進
• 本市のまちづくりに寄与する計画的な用地取得の推進

• 当局が有する専門的知識やノウハウを活用し、各区・各局における入札契約事務、管財事務の適正かつ円滑な実施に寄与する。
• 計画的な用地取得及び未利用地の有効活用を通じて、本市のまちづくりや円滑な事務事業の推進に寄与する。

• 各区・各局の事務事業の推進に寄与するために、適正かつ円滑な入札契約事務の推進に取り組む。
• 適正な管財事務の確立への取組みを進めるとともに、計画的な用地取得及び未利用地の計画的な売却の継続・さらなる有効活用を図り、まちづくりに寄与する。

• 不適正な契約手続きが発生しており、知識不足が主な原因であるが、コンプライアンス意識の欠如によるものも散見されるため、入札契約事務に関する知識及びコンプライアンス意識の維持向上に取り組む必要がある。

• 不適正事案の原因を反映したガイドライン等の改定及び周知徹底
• PDCAサイクルを意識した研修の充実

• 入札契約事務担当者を対象とする理解度チェックにおいて、正答率80％以上の担当者の割合を前年度以上とし、令和7年度までに8割5分以上にする。
• 令和3年度実績と比して、コンプライアンス意識の欠如による不適正事案の件数を皆減し、知識不足等による不適正事案の件数を令和7年度末までに半減させる。

• 管財事務の適正・的確な遂行及び職務遂行レベルの組織的な維持継承が必要である。
• 未利用地売却の進捗については徐々に厳しい状況となっていくことが見込まれる中、未利用地の有効活用を図るにあたっては、商品化に関する専門的知識が必要であり、また、まちづくりを検討する際は所属横断的な調整も必要である。

　管財事務に関する各区・各局へのサポート

• 各所属が管財事務を適正に遂行できるよう、各種基準、マニュアル等の充実及び計画的な研修の実施
• 未利用地の商品化に向けた専門家相談・技術的サポートなどの実施、活用方針案の作成にあたって当局が総合調整機能を担う。

• 各区及び各局・室の担当者を対象に管財事務に関する研修の理解度テストを実施し、正答率80％以上の担当者の割合を前年度以上とし、令和7年度までに8割5分以上にする。
• 令和5年度の未利用地売却収入を60億円以上にする。
• 令和5年度の未利用地新規貸付料収入を3千万円以上にする。

令和4年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度契約管財局運営方針（WARPに外部リンク）