令和6年度　契約管財局運営方針（案）

令和6年度運営方針（案）を公表します。

• 適正かつ円滑な入札契約事務の推進
• 適正な管財事務の確立及び未利用地の有効活用の推進
• 本市のまちづくりに寄与する計画的な用地取得の推進

• 当局が有する専門的知識やノウハウを活用し、各区・各局における入札契約事務、管財事務の適正かつ円滑な実施に寄与する。
• 計画的な用地取得及び未利用地の有効活用を通じて、本市のまちづくりや円滑な事務事業の推進に寄与する。

• 各区・各局の事務事業の推進に寄与するために、適正かつ円滑な入札契約事務の推進に取り組む。
• 適正な管財事務の確立への取組みを進めるとともに、土地保有の必要性とのバランスを考慮しながら、未利用地の有効活用を図り、まちづくりに寄与する。

• 法令等に対する知識・理解不足等を原因とする不適正な事務処理事案が多く発生している状況下、入札契約事務においても同様の不適正事案が発生しているほか、コンプライアンス意識を欠いた不適正事案も散見される。このため、入札契約事務にかかわるあらゆる職員のさらなる知識習得やコンプライアンス意識の醸成を促し、その維持向上に取り組む必要がある。

• PDCAサイクルを意識した研修（契約事務・コンプライアンス）の充実
• 不適正事案の原因等を反映したガイドラインの改定等及び周知徹底

• 入札契約事務担当者を対象とする理解度チェックにおいて、正答率80％以上の担当者の割合が8割5分以上を維持する。
• 令和7年度末までに、コンプライアンス意識の欠如による新たな不適正事案の発生をなくし、知識不足等による不適正事案を令和3年度実績（32件）と比して半減させる。

• 管財事務の適正・的確な遂行及び職務遂行レベルの組織的な維持継承が必要である。
• 未利用地の有効活用を図るにあたっては、商品化に関する専門的知識が必要であり、また、まちづくりを検討する際は所属横断的な調整も必要である。
• 市内中心部においては一定規模の未利用地が減少してきており、将来的な行政需要への対応やまちづくりといった土地保有の必要性とのバランスを考慮する視点が一層必要である。

　管財事務に関する各区・各局へのサポート

• 各所属が管財事務を適正に遂行できるよう、各種基準、マニュアル等の充実及び計画的な研修の実施
• 未利用地の商品化に向けた専門家相談・技術的サポートなどの実施、活用方針案の作成にあたって当局が総合調整機能を担う。

　土地の保有の必要性の精査、留保財産の選定・活用

• 有用性が高く希少な未利用地については将来世代がまちづくりや行政運営に活用できるよう継続保有する。
• なお、不用な未利用地は引き続き計画的に売却を進めるとともに、継続保有する未利用地についても貸付による有効活用に取り組む。

• 各区及び各局・室の担当者を対象に管財事務に関する研修の理解度テストを実施し、正答率80％以上の担当者の割合を前年度以上とし、令和7年度までに8割5分以上にする。
• 令和6年4月に留保基準を策定し、以降、基準に基づき留保財産を選定する。なお、令和7年度以降のアウトカム指標については、前年度の運用状況を踏まえ検討。