特定生産緑地制度について

　生産緑地地区として指定を受けた農地は、原則30年の営農義務を負うとともに、営農が継続しやすいよう税制面での優遇措置を受けることができます。

　しかし、2022年（令和4年）には地区指定開始から30年が経過し、多くの生産緑地地区の営農義務が終了することから、農地の宅地化が進むことが懸念されていました。

　そのため、平成29年6月、国において生産緑地法が改正され、新たに特定生産緑地制度が創設されました。

　特定生産緑地の指定を受けることにより、買取り申出が可能となる時期が10年間延長されることとなりますが、これまでどおり、税制面の優遇措置が継続されます。

　※　特定生産緑地の指定には、所有者からの申請が必要です。
　　　 なお、所有者以外の農地等利害関係人がいるときは、あらかじめ、その全員の同意を得なければなりません。

　※　特定生産緑地を継続するには、10年ごとに更新申請が必要です。

　※　申請受付期間を経過しますと、申請することができませんのでご注意ください。

特定生産緑地の指定を受けるには、下記の受付期間中に申請をしていただくことが必要です。

※　申請受付期間を経過しますと、申請できませんのでご注意ください。

※　農地等利害関係人全員の同意が必要です。

※　一つの生産緑地の中で、部分的に特定生産緑地の指定を受ける場合は、原則、分筆が必要です。