「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果について
2023年5月26日
ページ番号:498877
「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果
大阪市と公益財団法人大阪産業局が共同で実施しました「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査(令和5年3月1日~8日実施)について、結果を公表します。
調査結果の概要
1. 新型コロナウイルス感染症の拡大によるビジネスへの影響
- 「マイナスの影響が持続」(40.7%)と「マイナスの影響があったが、現在はほぼ回復」(33.6%)と「マイナスの影響が今後生じる可能性がある」(5.6%)を合わせると、全体の約8割(79.9%)が「マイナスの影響がある(あった・今後生じる可能性含む)」と回答。
2.令和5年2月の売上高の前年同月との比較
- 「減少」についてみると、前年同月の売上高から「20~50%未満の減少」(14.0%)が最も高く、次いで「10~20%未満の減少」(13.1%)、「10%未満の減少」(12.3%)となった。全体の44.5%が前年同月より売上高が減少したと回答。
3.マイナスの影響の具体的な内容
- 設問1で「マイナスの影響が持続」と回答した企業のうち、マイナスの影響として「取引先企業(国内)からの受注減により、生産・販売が減少」(61.8%)が最も高く、次いで「原材料、部品、商品等の代替品調達によるコスト増」(30.6%)、「外出手控えにより、生産・販売が減少」(26.4%)となった。
4.新型コロナウイルス感染症拡大への対策
- 「実施中・実施済み」「実施したが現在は終了(完了)」した対策では、「Web会議の導入」(63.1%)が最も高く、次いで「在宅勤務(テレワーク)」(53.1%)、「時差出勤の導入・活用」(50.3%)となった。
- 「実施を予定・検討中」の対策では、「新製品開発・新規事業の創出」(21.1%)が最も高く、次いで「BCP(事業継続計画)の策定・改訂」(20.6%)、「販売・事業活動の強化」(17.7%)となった。
- 「必要性は感じるが実施が難しい」対策では、「BCP(事業継続計画)の策定・改訂」(17.1%)が最も高く、次いで「代替調達先の開拓」(14.6%)、「販売・事業活動の強化」(12.6%)となった。
調査結果
新型コロナウイルス感染症による影響調査結果
第13回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和5年3月分)(PDF形式, 1004.91KB)
第12回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和4年12月分)(PDF形式, 1.16MB)
第11回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和4年9月分)(PDF形式, 1.16MB)
第10回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和4年6月分)(PDF形式, 1.18MB)
第9回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和4年3月分)(PDF形式, 1.14MB)
第8回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和3年12月分)(PDF形式, 1.13MB)
第7回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和3年9月分)(PDF形式, 1.14MB)
第6回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和3年6月分)(PDF形式, 1.14MB)
第5回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和3年3月分)(PDF形式, 1.11MB)
第4回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和2年12月分)(PDF形式, 1.03MB)
第3回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和2年9月分)(PDF形式, 1.19MB)
第2回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和2年6月分)(PDF形式, 1.09MB)
第1回新型コロナウイルス感染症による影響調査結果(令和2年3月分)(PDF形式, 958.06KB)
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