「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果について

　大阪市と公益財団法人大阪産業局が共同で実施しました「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査（令和4年9月1日～9日実施）について、結果を公表します。

• 「マイナスの影響が持続」（57.3％）と「マイナスの影響があったが、現在はほぼ回復」（17.3％）と「マイナスの影響が今後生じる可能性がある」（9.2％）を合わせると、全体の8割以上（83.8％）が「マイナスの影響がある（あった・今後生じる可能性含む）」と回答。

• 「減少」についてみると、前年同月の売上高から「20～50%未満の減少」（16.3％）が最も高く、次いで「10～20％未満の減少」（14.2％）、「10%未満の減少」（10.1％）となった。全体の約5割（48.5％）が前年同月より売上高が減少したと回答。

• 設問1で「マイナスの影響が持続」と回答した企業のうち、マイナスの影響として「取引先企業（国内）からの受注減により、生産・販売が減少」（55.7％）が最も高く、次いで「出張の自粛・制限等による商談等の遅れ」（34.4％）、「展示会やイベントの延期・中止等」（31.1％）となった。

• 「実施中・実施済み」「実施したが現在は終了（完了）」した対策では、「Web会議の導入」（61.8％）が最も高く、次いで「在宅勤務（テレワーク）」（51.5％）、「販売・事業活動の強化」（48.2％）となった。
• 「実施を予定・検討中」の対策では、「BCP（事業継続計画）の策定・改訂」（20.7％）が最も高く、次いで「新製品開発・新規事業の創出」「販売・事業活動の強化」（ともに20.4％）、「代替調達先の開拓」（17.4％）となった。
• 「必要性は感じるが実施が難しい」対策では、「BCP（事業継続計画）の策定・改訂」（16.6％）が最も高く、次いで「新製品開発・新規事業の創出」（15.0％）、「運転資金等の確保」（14.4％）となった。