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「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果について

2022年5月20日

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「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果

 大阪市と公益財団法人大阪産業局が共同で実施しました「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査(令和4年3月7日~14日実施)について、結果を公表します。

調査結果の概要

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大によるビジネスへの影響

  • 「マイナスの影響が持続」(56.2%)と「マイナスの影響があったが、現在はほぼ回復」(15.4%)と「マイナスの影響が今後生じる可能性がある」(13.6%)を合わせると、全体の8割以上(85.2%)が「マイナスの影響がある(あった・今後生じる可能性含む)」と回答。

2.令和4年2月の売上高の前年同月との比較

  • 「減少」についてみると、前年同月の売上高から「20~50%未満の減少」(16.1%)が最も高く、次いで「10~20%未満の減少」(14.8%)、「10%未満の減少」(10.0%)となった。全体の約5割(49.4%)が前年同月より売上高が減少したと回答。

3.マイナスの影響の具体的な内容

  • 設問1で「マイナスの影響が持続」と回答した企業のうち、マイナスの影響として「取引先企業(国内)からの受注減により、生産・販売が減少」(65.1%)が最も高く、次いで「展示会やイベントの延期・中止等」(37.6%)、「出張の自粛・制限等による商談等の遅れ」(36.6%)となった。

4.新型コロナウイルス感染症拡大への対策

  • 「実施中・実施済み」「実施したが現在は終了(完了)」した対策では、「Web会議の導入」(63.3%)が最も高く、次いで「在宅勤務(テレワーク)」(51.5%)「時差出勤の導入・活用」(48.8%)となった。
  • 「実施を予定・検討中」の対策では、「販売・事業活動の強化」「新製品開発・新規事業の創出」(20.3%)が最も高く、次いで「BCP(事業継続計画)の策定・改訂」(17.0%)、「代替調達先の開拓」(14.8%)となった。
  • 「必要性は感じるが実施が難しい」対策では、「BCP(事業継続計画)の策定・改訂」(20.9%)が最も高く、次いで「販売・事業活動の強化」(16.7%)、「代替調達先の開拓」(15.5%)となった。

調査結果

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大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課地域経済戦略担当

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