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「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果について

2023年5月26日

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「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果

 大阪市と公益財団法人大阪産業局が共同で実施しました「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査(令和5年3月1日~8日実施)について、結果を公表します。

調査結果の概要

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大によるビジネスへの影響

  • 「マイナスの影響が持続」(40.7%)と「マイナスの影響があったが、現在はほぼ回復」(33.6%)と「マイナスの影響が今後生じる可能性がある」(5.6%)を合わせると、全体の約8割(79.9%)が「マイナスの影響がある(あった・今後生じる可能性含む)」と回答。

2.令和5年2月の売上高の前年同月との比較

  • 「減少」についてみると、前年同月の売上高から「20~50%未満の減少」(14.0%)が最も高く、次いで「10~20%未満の減少」(13.1%)、「10%未満の減少」(12.3%)となった。全体の44.5%が前年同月より売上高が減少したと回答。

3.マイナスの影響の具体的な内容

  • 設問1で「マイナスの影響が持続」と回答した企業のうち、マイナスの影響として「取引先企業(国内)からの受注減により、生産・販売が減少」(61.8%)が最も高く、次いで「原材料、部品、商品等の代替品調達によるコスト増」(30.6%)、「外出手控えにより、生産・販売が減少」(26.4%)となった。

4.新型コロナウイルス感染症拡大への対策

  • 「実施中・実施済み」「実施したが現在は終了(完了)」した対策では、「Web会議の導入」(63.1%)が最も高く、次いで「在宅勤務(テレワーク)」(53.1%)、「時差出勤の導入・活用」(50.3%)となった。
  • 「実施を予定・検討中」の対策では、「新製品開発・新規事業の創出」(21.1%)が最も高く、次いで「BCP(事業継続計画)の策定・改訂」(20.6%)、「販売・事業活動の強化」(17.7%)となった。
  • 「必要性は感じるが実施が難しい」対策では、「BCP(事業継続計画)の策定・改訂」(17.1%)が最も高く、次いで「代替調達先の開拓」(14.6%)、「販売・事業活動の強化」(12.6%)となった。

調査結果

新型コロナウイルス感染症による影響調査結果

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大阪市 経済戦略局産業振興部産業振興課地域経済戦略担当

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