「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査結果について

　大阪市と公益財団法人大阪産業局が共同で実施しました「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響」に関する調査（令和5年3月1日～8日実施）について、結果を公表します。

• 「マイナスの影響が持続」（40.7％）と「マイナスの影響があったが、現在はほぼ回復」（33.6％）と「マイナスの影響が今後生じる可能性がある」（5.6％）を合わせると、全体の約8割（79.9％）が「マイナスの影響がある（あった・今後生じる可能性含む）」と回答。

• 「減少」についてみると、前年同月の売上高から「20～50%未満の減少」（14.0％）が最も高く、次いで「10～20％未満の減少」（13.1％）、「10%未満の減少」（12.3％）となった。全体の44.5％が前年同月より売上高が減少したと回答。

• 設問1で「マイナスの影響が持続」と回答した企業のうち、マイナスの影響として「取引先企業（国内）からの受注減により、生産・販売が減少」（61.8％）が最も高く、次いで「原材料、部品、商品等の代替品調達によるコスト増」（30.6％）、「外出手控えにより、生産・販売が減少」（26.4％）となった。

• 「実施中・実施済み」「実施したが現在は終了（完了）」した対策では、「Web会議の導入」（63.1％）が最も高く、次いで「在宅勤務（テレワーク）」（53.1％）、「時差出勤の導入・活用」（50.3％）となった。
• 「実施を予定・検討中」の対策では、「新製品開発・新規事業の創出」（21.1％）が最も高く、次いで「BCP（事業継続計画）の策定・改訂」（20.6％）、「販売・事業活動の強化」（17.7％）となった。
• 「必要性は感じるが実施が難しい」対策では、「BCP（事業継続計画）の策定・改訂」（17.1％）が最も高く、次いで「代替調達先の開拓」（14.6％）、「販売・事業活動の強化」（12.6％）となった。