大阪産業局事業交付金有識者会議開催要綱

（目的）
第1条　市長は、本市が中小企業支援法に基づく中小企業支援センターとして指定する公益財団法人大阪産業局（以下「法人」という。）による大阪産業局事業交付金交付要綱に定める対象事業（以下「交付金事業」という。）の実施について、当該事業の効果的・効率的な実施の実現のため、法人が実施した対象事業の効果検証や、今後の事業実施にかかる方向性等に係る外部有識者の専門的見地からの意見聴取を目的とした「大阪産業局事業交付金有識者会議（以下「会議」という。）」を開催する。

（聴取事項）
第2条　会議において意見を聴取する事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 市の設定した達成目標に係る交付金事業の進捗状況の妥当性
(2) 法人が実施した交付金事業の実績・目標達成状況の妥当性
(3) 企業ニーズの変化に対する事業執行の妥当性
(4) 市の交付金制度のあり方や、運営方法の改善点

　(会議のメンバー)
第3条　会議のメンバーは、前条に掲げる事項に関する有識者等のうちから市長が委嘱する。
2　会議は、必要に応じて、関係者の出席を求めることができる。
　　　　
（守秘義務）
第4条　委員は、会議で知り得た情報を漏らしてはならない。会議の開催期間以降も、同様とする。

（開催期間）
第5条　会議の開催期間は、令和7年3月31日までとする。

（事務局）
第6条　会議の事務局は大阪市経済戦略局産業振興部企業支援課が担う。

附　則
　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。