セーフティネット保証制度の認定等にかかる体制強化
2022年7月27日
ページ番号：552033
概要（説明）
セーフティネット保証制度の申込に必要な中小企業信用保険法に基づく本市の認定書交付にかかる認定業務等について、会計年度任用職員等を配置し、迅速に対応できる体制を構築しています。
発端（きっかけ）は何？
新型コロナウイルス感染症の影響による市町村が行うセーフティネット保証認定業務の増大に対し、会計年度任用職員の増員により迅速に対応するために窓口体制を構築しました。
寄せられたご意見
特にありません。
今後の予定は？
今後も状況に応じた会計年度任用職員を配置します。
どこまで進んでいるのか？
これまでの経過
令和2年度 5月補正 会計年度任用職員の配置（13名）
9月補正 会計年度任用職員の追加配置（10名）
令和3年度 当初 会計年度任用職員の配置（12名）
令和4年度 当初 会計年度任用職員の配置（7名）
打合せ等の実施状況
特にありません。
会議の実施状況
特にありません。
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大阪市 経済戦略局産業振興部企業支援課資金支援担当
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