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大阪市イノベーション創出支援補助金(令和4年度)

2022年1月4日

ページ番号:552784

大阪市イノベーション創出支援補助金の実施について【令和4年度の募集は終了しました】

目的

 本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。

 〔参考〕
  ・過去の採択事業については、本補助金の過去(平成23~令和2年度)の採択事業のHPを参照
  ・令和3年度については、大阪市イノベーション創出支援補助金(令和3年度)を参照

 

事業内容

対象事業の要件

・補助金の交付対象となる事業は、次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当する必要があります。

 1.研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。

 2.実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。

 3.大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 4.事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。

・大阪市内の大学については、次の5.から8.のいずれにも該当する場合も対象とします。

 5.上記1.、2.及び4.の要件に該当すること。

 6.産学連携を推進する組織を有し、その所在地が大阪市内にあること。

 7.大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。

 8.前7.に規定する大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人は、研究成果・技術が実用化した場合、大阪市内に事業所を設ける、もしくは大阪市内に事業所を有する民間企業と連携し、実用化したものを販売する等の経済活動を1年以内に大阪市内で行うことを交付要綱の誓約書を以て誓約すること。

補助対象者

 産学連携を推進する組織を有する大学

補助対象経費

 補助対象経費は、「設備費」、「材料費及び消耗品費」、「旅費」、「謝金」、「その他(調査費等)」です。

 ただし、経費に含まれる消費税などの租税相当額は除きます。

 詳細は、大阪市イノベーション創出支援補助金交付要綱をご覧ください。

補助率及び補助金上限額

 補助率は、補助対象経費の2分の1

 補助金上限額は、200万円

 なお、補助対象経費のうち、補助金以外の経費については、交付要綱第2条第1項第3号及び第3項第3号の連携先がその資金を負担することを交付要綱の誓約書を以て誓約していただく必要があります。

令和4年度の募集について

 令和4年度については、次のとおり2月募集(第1回)、4月募集(第2回)、6月募集(第3回)の計3回を実施します。

※4月募集及び6月募集は、2月募集の申請状況により実施しない場合があります。

申請書類の提出期間等

  1. 申請書の提出期間
    2月募集(第1回)
     令和4年2月3日(木)9時から令和4年2月9日(水)17時まで(必着)
     (募集は終了しました)

    4月募集(第2回)
     令和4年4月7日(木)9時から令和4年4月13日(水)17時まで(必着)
     
    (募集は終了しました)

    6月募集(第3回)
     令和4年6月9日(木)9時から令和4年6月15日(水)17時まで(必着)
     (募集は終了しました)

  2. 申請方法
     交付要綱、実施要領(令和4年度)をご覧いただき、申請書様式に必要事項を記入のうえ、下記送付先まで簡易書留等配達されたことが証明できる方法により提出してください。

  3. 送付先
    〒559-0034
    大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル オズ棟南館4階
    大阪市 経済戦略局 産業振興部 イノベーション課(産学官連携担当)

  4. 提出物
    (1)及び(2)を提出してください。
     (1)補助金交付申請書2部(添付書類を含む、1部はコピー可)
     (2)電子データ(CD-R又はDVD-R ※Word形式とPDF形式の両方)

  5. 問合せ先
    大阪市経済戦略局産業振興部イノベーション課(産学官連携担当)
    電話:06-6615-3016

令和4年度の採択事業の決定について

 本補助事業の採択にあたっては、研究内容の妥当性、企業等との連携による新規事業創出への発展性、新事業創出の効果等について、有識者からの専門的・技術的意見を踏まえて審査を行っています。
 これらの案件については、イノベーションを牽引する新事業創出プロジェクトへと進展することが期待されます。

令和4年2月募集(第1回)の採択事業

 令和4年度の第1回目として、令和4年2月3日から9日までの期間で申請書の受付を行い、以下の6件を採択することに決定しました。
採択事業の概要(令和4年2月募集(第1回))
補助事業名称概要研究代表者
高性能X線光学素子の開発とX線解析装置への有効性実証研究X線解析技術は、材料解析や医療診断など、現在の生活に不可欠となっている。ガラス管を利用したX線成形技術とその評価法を確立することで、各種のX線解析装置に最適なX線ビームを作製する。装置の性能を向上させ、競争力の高い製品開発や医療診断技術の高度化につなげていくことを目指す。大阪市立大学
辻 幸一
国産木材に対応した筋かい金物の開発日本の木造建築物における軸組構法に用いられる筋かい接合金物は、輸入木材強度に応じた設計となっている。コロナ禍によるいわゆるウッドショックでスギなどの国産木材の利用が見直されているが、国産木材に適した接合金物は現在市場に存在していない。この状況を解決するために、(輸入材より強度的に不利とされる)スギなど国産木材に対応した接合金物を開発する。大阪市立大学
石山 央樹
ナノめっきによる異種複合材料の導電化技術の開発電解めっきや無電解めっきなどの従来技術では、不均一な表面構造をもつ異種複合材料への均一な薄膜形成は困難であったが、金属ナノ粒子を利用したナノめっき法により均一な導電膜の形成を実現する。大阪府立大学
椎木 弘
ナンキョウエキスによる神経変性疾患予防効果の立証と実用化検討研究代表者が新しく確立した神経変性疾患の1つであるパーキンソン病モデルを使用して、研究代表者によってすでに明らかにされている認知機能改善効果を有するナンキョウエキスと併用することで神経変性疾患予防の相加・相乗効果を示す食品成分を探索する。ナンキョウエキスまたはその他の食品成分を同時に、より低濃度で使用することができれば、ナンキョウエキスの実用化をさらに進めることができる。大阪市立大学
小島 明子
廃棄シリコン切粉粒子による次世代二次イオン電池用高性能負極材の開発携帯電子機器・電気自動車(EV)等へ搭載されるリチウムイオン電池の負極材に、シリコン切粉を転用し、高容量・長寿命かつ低コストな二次電池用負極材を実現する際に必要な因子を明らかにすることを通じ、省資源・省エネルギー・低コストな二次電池用負極材プロセスを実現する。大阪府立大学
齊藤 丈靖
未利用バイオマス資源から作るカーボンニュートラルなバイオ燃料製造技術の開発ASEANなどに偏在する天然ゴムプランテーションで廃棄されている天然ゴムの実などを原料とした、バイオ燃料の商用化に向けた生産検証を行う。同時に、従来の製造技術では廃棄物となっている副生成物のグリセリンからアップサイクル可能なグリセリンを得ることが可能であるため、商用化プロセスの中での検証を行う。大阪府立大学
興津 健二
(大学名は申請時のもの。補助事業名称の五十音順に記載しています。研究代表者の氏名は敬称略としております。)

令和4年4月募集(第2回)の採択事業

 令和4年度の第2回目として、令和4年4月7日から13日までの期間で申請書の受付を行い、以下の3件を採択することに決定しました。
【調整中】  採択事業の概要(令和4年4月募集(第2回))
補助事業名称概要研究代表者
あらゆる経路を走行できる鋼構造物点検用マグネット吸着式自走ロボットの遠隔制御橋梁及び橋脚における角部、すなわち、天井面と壁面を行き来できる自走ロボットの製作を行う。内角部を走破させるためには、床面を走行後、壁面に一番さきに接触する箇所が車輪でなければならない、床面から壁面に移行するとき、後輪より後ろにその移行を妨げるものがあってはならない、等の各種制約に対応し、かつ、ロボット前方に取り付けたカメラを利用して、映像を操縦者側の装置に映し、それを見て遠隔操縦できるようにする。大阪市立大学
高田 洋吾
児童・生徒を対象とした体育科学習におけるICT活用の有用性検証教育現場で利活用可能なリストバンド型のICT機器(バイタルセンサー)の開発・改良を目指し、児童・生徒の体育授業および戸外遊び等を対象として実証実験を行なう。運動中の体調情報や身体活動情報を取得分析し、授業中の健康・安全管理や学習・評価の質向上に関する有用性の検証と新たな体育科教育の検討を行う。大阪教育大学
橋元 真央
微細な気泡による皮膚病態に対する効果に関する研究皮膚疾患モデルであるトランスジェニックマウスを用いて、微細な気泡の改善効果及び安全性などを検証する。改善効果については、組織化学染色やリアルタイムPCRを用いて検討を行い、作用機序などを明らかにする。 大阪市立大学
鶴田 大輔
(大学名は申請時のもの。補助事業名称の五十音順に記載しています。研究代表者の氏名は敬称略としております。)

令和4年度大阪市イノベーション創出支援補助金検討会

本補助金検討会の概要
担当業務 補助金の交付申請があった事業に係る研究内容の妥当性、企業等との連携による新事業創出への発展性、効果等に関することなど 
設置年月日令和4年1月5日
根拠法令等令和4年度大阪市イノベーション創出支援補助金検討会開催要綱 
委員数4名
任期令和4年10月31日
委員構成有識者 
委員報酬16,500円 
公開状況非公開(審議会等の設置及び運用に関する指針第7-1(1)イ・エ) 
担当経済戦略局産業振興部イノベーション課
電話:06-6615-3016

法令根拠等

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経済戦略局 産業振興部 イノベーション課(産学官連携担当)
電話: 06-6615-3016 ファックス: 06-6615-7433
住所: 〒559-0034  大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル オズ棟南館4階

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