小売市場施設の随意契約による売却に係る要綱

（目的）

第1条　本要綱は、大阪市（以下「本市」という。）が所有する小売市場施設（別紙記載の施設、以下「施設」という。）を随意契約により売却するために必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第2条　本要綱において、「小売市場事業」とは、日常生活必需品を販売することにより、市民の消費生活の安定に資する事業のことをいう。

2　前項の日常生活必需品の種類は、生鮮食料品、加工食料品その他これらに類する食料品並びに家庭用品、衣料品、その他これらに類する日用品のことをいう。

（売却相手方の要件）

第3条　本市が施設を随意契約により売却ができる相手方は、本市と土地又は建物賃貸借契約を締結して施設を賃借し、小売市場事業を運営している協同組合又は株式会社（以下「組合等」という。）のうち、次の各号の条件をすべて満たす組合等とする。

(1)　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）又は会社法（平成17年法律第86号）等の法令を遵守し、適切に小売市場事業を行っており、なおかつ、施設の購入後も当面の間、小売市場事業を適切に継続することができると見込まれる組合等。

(2)　第6条に規定する払下申請書を本市が受け付けた日（以下、「申請日」という。）において当該施設の賃借料を滞納していないなど、施設の賃貸借契約の各条項に違反していない組合等。

(3)　協同組合の組合員による総会又は株式会社の株主総会（取締役会設置会社においては取締役会）において施設購入の意思を持っていることを示す議決又は決議が行われた組合等。

(4)　自己で施設の購入資金を調達できる組合等。

（売却条件等）

第4条　本市は、施設を売却する際に、施設の売買契約締結の日から5年を経過するまでの間（以下「指定期間」という。）、組合等に対して次の各号の条件を付すこととする。

(1)　法令を遵守するとともに、施設（施設を構成する土地上の建築物を2階建て以上の建築物に建て替える場合は少なくとも低層部）を主として小売市場事業の用途に供する敷地もしくは建物として使用すること。

(2)　施設の所有権を第三者に移転しないこと。

(3)　本市に無断で施設に権利（抵当権及び根抵当権を除く）を設定しないこと。

(4)　組合等を解散させないこと。

2　本市は、組合等が前項の条件を満たさない又は満たさなくなった場合には、施設の買戻しをすることができるものとし、所有権移転登記と同時に買戻し特約の登記を行うこととする。なお、買戻しをできる期間は、指定期間とする。

3　本市は、申請日以降に次の各号に該当する場合、売却手続きを中止する。

(1)　国、地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため施設を必要とするとき

(2)　売却までの間に施設の賃貸借契約上の違反が生じたとき

(3)　第6条に規定する払下申請書に虚偽の内容が含まれていたとき

4　本市と組合等は、施設の売買契約を締結するのと同時に、施設に係る賃貸借契約の合意解除契約を締結するものとする。この合意解除契約には、次の内容を定めるものとする。

　(1)　売買契約が解除されたとき又は第2項の規定により本市が施設を買い戻したときは、売買契約締結以前に有効であった、本市と組合等との土地又は建物賃貸借契約は復活せず、組合等は、自己の負担において自らが設置する建物、工作物及びこれに附帯する設備をすべて撤去して、本市に施設を返還すること。

　(2)　前号の場合は、賃貸借契約の合意解除契約の締結日の翌日から本市に施設を返還するまでの間、組合等が本市に対して従前の賃貸借料に相当する額を支払わなければならないこと。

5　第1項第2号から第4号までに掲げる条件については、本市の書面による事前承認がある場合に限り、当該承認の範囲内において、当該条件の適用を除外するものとする。この場合において、かかる承認は、必要に応じて第7条で定める経営状況の審査を行ったうえで、本市の裁量により行うものとする。

（払下希望書の提出）

第5条　組合等は、施設の払下げを希望する場合、本市に対し、市有財産払下希望書（様式第1号又は様式第1号の2、以下「払下希望書」という。）を提出する。（払下希望書を提出した組合等を以下「希望者」という。）

2　本市は、払下希望書の提出を受けた後に、様式第2号又は様式第2号の2により売却にあたっての施設に係る特記事項、及び前条に規定する売却条件等を希望者に提示するものとする。

（払下申請書の提出）

第6条　希望者は、前条第2項の規定により提示する条件を承諾したうえで、施設の払下げを希望する場合、本市に対し、別途定める書類を添付のうえ、市有財産払下申請書（様式第3号又は様式第3号の2、以下「払下申請書」という。）を提出する。（払下申請書を提出した組合等を以下「払下申請者」という。）

（経営状況の審査及び売却の可否決定）

第7条　本市は、払下申請書の提出があったときは、その内容を確認し、必要に応じて現地の状況等を確認するとともに、払下申請者の経営状況を審査し、これに対する施設の売却の可否を決定するものとする。

2　本市は、前項の決定にあたり、前条の書類を学識経験者に提供し、その意見を徴するものとする。

3　本市は、前項の規定に関わらず、払下希望書の提出後であり、かつ、本市が必要と認めた場合は、払下申請書の提出前であっても、あらかじめ希望者から別途定める書類の提出を受け、その書類を学識経験者に提供し、その意見を学識経験者から徴することにより、第6条において規定する添付書類の提出並びに前項において規定する学識経験者への書類提供及びその意見徴収に代えることができる。なお、この場合においても、本市は、希望者に第5条第2項に規定する特記事項および売却条件等を提示し、その後、希望者から第6条に規定する払下申請書の提出を受けた後に、第1項に規定する施設の売却の可否を決定するものとする。

（申請者への通知）

第8条　本市は、前条の審査結果を様式第4号又は様式第4号の2により速やかに払下申請者に通知するものとする。

（売却価格の提示）

第9条　本市は、第7条第1項規定に基づき売却可能と決定した場合、売却価格を算定し、払下申請者に提示するものとする。

（その他）

第10条　本要綱に定めるもののほか、本要綱の運用に関し必要な事項は別に定める。

　　　附則

　この要綱は、令和2年3月25日から施行する。

　　　附則（令3．3．1）

　この改正要綱は、令和3年3月1日から施行する。

　　　附則（令5．4．1）

　この改正要綱は、令和5年4月1日から施行する。

       附則（令5．4．17）

　この改正要綱は、令和5年4月17日から施行する。

       附則（令5．7．31）

　この改正要綱は、令和5年7月31日から施行する。

　　 附則（令7．3．14）

　この改正要綱は、令和7年3月14日から施行する。

別紙

対象施設（五十音順）