経済戦略局（姉妹都市交流等に関する連絡調整等業務）会計年度任用職員募集について

　大阪市経済戦略局では、次のとおり経済戦略局（姉妹都市交流等に関する連絡調整等業務）における会計年度任用職員を募集します。

1名

都市間交流担当における業務の補助

・資料作成（Word、Excelなど使ったパソコン操作あり）、整理・保管

・支払関係事務（本市財務会計システムを使用した作業あり）

・連絡調整（メール送受信、電話対応、郵便送受）

・メール分類・整理（Outlookを使ったパソコン操作あり）

・文書管理（本市文書管理システムを使用した作業あり）

・広報関係事務（本市ホームページ運用管理システムを使用した作業あり）

・その他事務補助全般

（1）パソコン(Word、Excelなど)を操作できるなど一般事務を行うことができる方

（2）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない方

【地方公務員法第16条（抜粋）】

（欠格条項）

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上（1）、（2）の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

•年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

 (注) 日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（再度の任用の更新）

勤務実績に応じて再度任用する場合がある

更新2回、最長で令和11年3月31日まで

（1）勤務時間・日数

午前9時00分から午後5時15分（うち休憩45分）

週4日30時間（月曜日から金曜日のうち本市が指定する4日間）

（2）休日

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から1月3日まで（以下、「年末年始」という）、月曜日から金曜日のうち本市が指定する日（指定休）。

（注）ただし、指定休等の休日を他の日に振り替えたうえで、当該休日に勤務を命ずることがあります。

（3）勤務場所

大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当（都市間交流担当）

　　大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　O’s棟南館4階

（4）報酬等

（注）採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

（注）上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当）が支給されます。

（注）上記報酬等は、令和7年12月時点（募集時点）のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

（5）休暇等

「会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則」に基づき付与されます。

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

（6）社会保険

共済組合（短期給付・福祉事業）、厚生年金保険、雇用保険

（7）服務

・地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

・営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

（8）その他

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

書類選考（第1次選考）のうえ、合格者に対し、面接選考（第2次選考）を行います。

（1）   第1次選考（書類選考）

提出された「姉妹都市交流等に関する連絡調整等業務会計年度任用職員採用申込書」に基づき審査します。

（2）   第2次選考（面接選考）

　日時：令和8年2月5日（木曜日）（予定）実施予定10分程度

　場所：大阪市住之江区南港北2-1-10　ATCビル　O’s棟南館4階

　　　　大阪市経済戦略局内会議室

　持参する物：身分証明書（顔写真付きのもの）

　　　　　　　送付用定形封筒（長形3号）1通

（注）必ず宛先を記載のうえ、320円切手を貼付してください。切手の貼付がない場合は選考結果の送付ができません。

（注）第2次選考の結果については、合否にかかわらず令和8年2月中旬に受験者本人あて郵便により通知します。

（注）日時および場所の詳細については、「8受験案内」により通知します。

（注）試験日程については予定のため、変更となる可能性があります。「8受験案内」時に通知しますので、必ずご確認ください。

（注）公共交通機関の遅延等を除き、面接当日の集合時間より15分以上遅刻した場合は、面接選考を受験することはできません。

（注）自己都合により遅刻した場合は、遅れて到着した分だけ面接時間が短くなります。

次の書類等を持参、郵便等で送付または大阪市行政オンラインシステムより申請してください。

なお、郵便等の場合は、必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

（注）書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

（注）送付物の未着等の事故については責任を負いません。また、送付料金が不足している場合は受付しません。

（1）申込必要書類

①大阪市会計年度任用職員採用申込書（本市指定様式）1通

（注）過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

（注）採用申込書は本市所定の様式に限ります。

②申し立て書（本市指定様式）1通

本市所定の様式により記載してください。

③連絡票　1通

（2）採用申込書の受付期間等

①持参する場合

（ア）申込期間

　　令和8年1月6日（火曜日）から令和8年1月27日（火曜日）まで

　（土曜日、日曜日、祝日を除く）

　午前9時から午後5時30分まで（午後0時15分から午後1時を除く）

（イ）申込書受付場所　

　　〒559-0034　大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　O’s棟南館4階

　　大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当（都市間交流担当）

②郵便等で送付する場合

（ア）申込期間

 　　令和8年1月27日（火曜日）まで　※午後5時30分までに必着のこと

 （注）申込必要書類は、「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて送付してください。

（イ）申込書送付先　

　　〒559-0034　大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　O’s棟南館4階

　　大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当（都市間交流担当）

③大阪市行政オンラインシステムにより申し込む場合

（ア）申込期間

　　令和8年1月27日（火曜日）午後5時30分まで

（イ）申込先

　　大阪市行政オンラインシステム「経済戦略局（姉妹都市交流等に関する連絡調整等業務）会計年度任用職員募集」（URL）より申請してください。

・面接選考の日時・場所については、令和8年1月30日（金曜日）までにメール及び電話でお知らせします。

・令和8年1月30日（金曜日）までにメール受信及び電話着信のどちらもなかった場合は、応募者により令和8年2月2日（月曜日）午後3時までに、必ず「11問合わせ先」へお電話でご連絡ください。

・第2次選考の結果に基づき合格者を決定し、合格者は「経済戦略局（姉妹都市交流等に関する連絡調整等業務）会計年度任用職員任用候補者名簿」（以下、「任用候補者名簿」）に登録されます。

・令和8年4月1日からの任用は、「任用候補者名簿」から任用を行います。

・「任用候補者名簿」に登録されても、任用されない場合があります。

・この選考において提出された書類等は、返却しません。

・受験に関して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

・お電話等による選考結果のお問合せにはお答えできません。

〒559-0034　大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　O’s棟南館4階

大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当（都市間交流担当）担当者：倉田

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

　次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと