経済戦略局（高度な技能を要する通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務） 会計年度任用職員　募集について

大阪市経済戦略局では、次のとおり経済戦略局（高度な技能を要する通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務）における会計年度任用職員を募集します。

高度な技能を要する通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務（2025大阪・関西万博関連期間）※　1名

　※2025大阪・関西万博において特に繁忙が見込まれるため募集するもの。

・外賓接遇、視察、国際会議等における通訳並びに関連文書の翻訳及び校閲

・特別職等の書簡や都市連携等に関する重要な文書の翻訳及び校閲

・特別職によるトッププロモーションに係るプレゼンテーション資料の翻訳及び校閲、並びに英語でのスピーチやプレゼンテーションの補助

・海外政府機関等との英語での連絡調整、通訳並びに関連文書の翻訳及び校閲

・外国語印刷物及び行政資料・ホームページの英語翻訳及び翻訳支援

・国際交流員に対する英語指導

（1）下記のアまたはイ、及びウ～オを満たす者。

ア. 日本語を母語とすること　

英語において、ネイティブレベル（※1）のコミュニケーション能力を有する者。なお、通訳者養成学校における通訳準備（基礎）・通訳科等、通訳者育成コース（通算2年以上）に相当する学科を終了していることが望ましい。

　　※1「ネイティブレベル」の指標等：

TOBIS（ビジネス通訳検定）2級以上、TOIFL（外国語通訳検定試験）セミプロフェッショナルレベル以上、TOEIC900点以上、国際連合公用語英語検定試験特A級、実用英語技能検定1級

イ.   英語を母語とすること

日本語において、ネイティブレベル（※2）のコミュニケーション能力を有する者

※2「ネイティブレベル」の指標：JLPT（日本語能力試験）N1

ウ. 大学卒業又は同程度の学力を有する者

エ. 官公庁、民間企業等において英語を使用した実務経験があることが望ましい。

オ. 日本語でパソコンソフト（Word, Excelなど）の基本的な操作ができること。

（2）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

【地方公務員法第16条（抜粋）】

（欠格条項）

1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上（1）、（2）の応募資格を満たす方がこの試験を受けることができます。

※年齢は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

※日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

令和7年6月1日から令和8年3月31日まで

（再度の任用の更新回数）

　更新なし

（1）勤務時間および日数

午前9時00分から午後5時15分まで（休憩45分）

週4日30時間（月曜日から金曜日のうち本市が指定する4日間）

※ただし、海外との時差への対応等のため、必要に応じて勤務時間の割振変更を行う場合があります（午前10時30分から午後6時45分まで 等）。

（2）休日

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、月曜日から金曜日のうち本市が指定する日（指定休）。

※ただし、指定休等の休日を他の日に振り替えたうえで、当該休日に勤務を命ずることがあります。

（3）勤務場所

大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当（都市間交流）

大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　O’s棟南館4階

（4）報酬等

※上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

※上記報酬等は、令和7年4月時点のものですが、給与改定等により採用時に変更されることがあります。

（5）休暇等

「会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」に基づき、次のとおり付与されます。

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

（6）社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険

（7）服務

・地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

・営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

（8）その他

応募資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

下記のとおり、書類選考・面接・実技選考を行います。

（1）書類選考

提出された「高度な技能を要する通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務会計年度任用職員採用申込書」及びレポート等に基づき、職務に対する適性、職務の遂行に必要な知識、技能、意欲等について審査します。

　1　レポートは次のテーマにより作成してください。

　　テーマ「あなたは大阪市の通訳・翻訳業務従事者として働くにあたり、どのような意識を持って仕事に取り組むことが必要である　と考えるか、また大阪市にどのように貢献できるか、これまでの自身の実務経験も踏まえて述べなさい。」

（日本語で600字程度。様式は問いません。）

　2　レポート用紙右上に必ず記名してください。

　3　作成した書類について、面接・実技選考時に持参し、提出してください。

（2）面接・実技選考

　1　日時：令和7年5月16日（金曜日）（予定）

　2　場所：大阪市住之江区南港北2－1－10　 ATCビル　O’s棟南館4階

　　　　　　大阪市経済戦略局内会議室

　3　持参する物：

　　・　（1）に定めるレポート

　　・    筆記用具

　　・    身分証明書（顔写真付きのもの）

　　・　　送付用定形封筒（長形3号）1通

　　（注）必ず宛先を記載のうえ、320円切手を貼付してください。切手の貼付がない場合は選考結果の送付ができません。

　4　選考結果は、合否にかかわらず令和7年5月下旬に受験者本人あて郵送により通知します。

　※日時および場所の詳細については、「8受験案内」により通知します。

　※試験日程については予定のため、変更となる可能性があります。「8受験案内」時に通知しますので、必ずご確認ください。

　※公共交通機関の遅延等を除き、面接当日の集合時刻より15分以上遅刻した場合は、面接・実技選考を受験することはできません。

　※自己都合により遅刻した場合は、遅れて到着した分だけ面接時間が短くなります。また、実技選考の時間を延長することはできません。

　次の書類等を持参、郵便等で送付または大阪市行政オンラインシステムより申請してください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

※書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

※送付物の未着等の事故については責任を負いません。また、送付料金が不足している場合は受付しません。

（1）会計年度任用職員採用申込書　1通

　　高度な技能を要する通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務（2025大阪・関西万博関連期間）　会計年度任用職員採用申込書

　　※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

　　※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

（2）申し立て書　1通

　　※本市所定の様式に限ります。

（3）連絡票　1通

（4）「3応募資格（1）」に記載の資格等を有している場合、これを証明する書類の写し　1通

〇採用申込書の受付期間等

（1）持参する場合

　　1　申込期間

　　　　令和7年4月21日（月曜日）から令和7年5月9日（金曜日）まで

　　　　（土曜日、日曜日、祝日を除く）

　　　　午前9時から午後5時30分まで（午後0時15分から午後1時を除く）

　　2　申込書受付場所　

　　　　〒559-0034

　　　　大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　O’s棟南館4階

　　　　大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当（都市間交流）

（2）郵便等で送付する場合

　　1　申込期間

 　　　　令和7年5月9日（金曜日）まで（当日必着）

　　　　 ※「会計年度任用職員（通訳翻訳）採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

　　2　申込書送付先　

 　　　　上記（1）2と同じ

（3）大阪市行政オンラインシステムにより申し込む場合

　　1　申込期間

　　　　　令和7年5月9日（金曜日）午後5時30分まで

　　2　申込先

　　　　　大阪市行政オンラインシステム「経済戦略局（高度な技能を要する通訳、翻訳及び通訳に関する指導業務）会計年度任用職員」（URL）より申請してください。

・面接・実技選考の日時・場所については、令和7年5月13日（火曜日）までにメール及び電話でお知らせします。

・令和7年5月13日（火曜日）中にメール受信及び電話着信のどちらもなかった場合は、応募者により令和7年5月14日（水曜日）午後3時までに、必ず「11問い合わせ先」へお電話でご連絡ください。

・試験の結果に基づき合格者を決定し、当該合格者を成績順に「任用候補者名簿」へ登録します。

・令和7年6月1日からの任用は、「任用候補者名簿」の上位者順に行います。合格者が必ず令和7年6月1日から任用されるわけではありません。

・令和7年度中に欠員が生じた場合は、欠員状況に応じて「任用候補者名簿」から任用を行います。

・欠員状況により、「任用候補者名簿」に登録されても任用されない場合があります。なお、当該名簿への登録期間は令和8年3月31日までです。

・この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

・受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

・試験結果についての電話及びメール等によるお問い合わせは受け付けません。

〒559-0034

大阪市住之江区南港北2－1－10　ATCビル　O’s棟南館4階

大阪市経済戦略局立地交流推進部（都市間交流）　担当者：倉田

電話（06）6615－3757　FAX（06）6615-7433

【大阪市職員基本条例】（抜粋）

（倫理原則）

第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと