大阪市民のみなさまへ「民泊について」

　大阪市民のみなさまに民泊を知っていただくためのリーフレットです。

　国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下「特区民泊」という）、住宅宿泊事業（以下「新法民泊」という）を始めるときは、事前に、事業者から周辺住民の方に対し説明（説明会等）があります。

特区民泊については、事業者が説明会を開催し、説明事項を記載した書面を配布します。

• 特定認定を受けようとする者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
• 事業の概要
• 施設の名称及び所在地
• 苦情等の窓口の連絡先（責任者の氏名、電話番号等）
• 廃棄物の処理方法
• 騒音の発生を防止するための方法
• 火災等の緊急事態が生じた場合の対応方法

• 施設を構成する建築物に居住する者
• 施設を構成する建築物の敷地に隣接する土地に存する建築物（外壁間の水平距離が20メートルを超えるものを除く。）に居住する者
• 施設を構成する建築物の敷地が道路、公園その他の空地（以下「道路等」という。）に接する場合にあっては、当該敷地と道路等の境界線からの水平距離が10メートルの範囲内の土地に存する建築物（外壁間の水平距離が20メートルを超えるものを除く。）に居住する者

　新法民泊については、事業者が説明事項を記載した書面を使用して説明（説明会開催または戸別訪問）します。

• 住宅宿泊事業予定者の⽒名（法⼈にあっては、その名称及び代表者の⽒名）
• 届出住宅の所在地
• 事業の概要
• 苦情等の窓⼝の連絡先（責任者の⽒名、電話番号等）
• 廃棄物の処理⽅法
• ⽕災等の緊急事態が⽣じた場合の対応⽅法

 次に掲げる建築物に居住する住民

• 住宅宿泊事業を営もうとする住宅を構成する建築物（以下「対象建築物」という。）
• その敷地が対象建築物の敷地に隣接する建築物（対象建築物との外壁間の水平距離が20メートルを超えるものを除く。）
• 対象建築物の敷地が道路、公園その他の空地（以下「道路等」という。）に接する場合にあっては、当該敷地と道路等との境界線からの水平距離が10メートルの範囲内にその敷地の全部又は一部が存する建築物（対象建築物との外壁間の水平距離が20メートルを超えるものを除く。）

　特区民泊、新法民泊に関して、事業者の方は、大阪市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）、もしくは住宅宿泊事業についてをご確認ください。

大阪市経済戦略局観光部観光課

電話番号　06-6469-5156

大阪市保健所環境衛生監視課（旅館業指導グループ）

電話番号　06-6647-0692

大阪市環境局事業部一般廃棄物指導課

電話番号　06-6630-3271

違法民泊通報窓口

電話番号　06-6647-0835