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医療関係統計とは

2022年3月30日

ページ番号:12655

大阪市保健所では、医療に関わる以下の厚生統計調査を実施しています。

医療施設静態調査・医療施設動態調査

調査の概要
 
全国の医療施設(医療法に定める病院・診療所)の分布や整備の実態、また医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的に行われています。
 昭和23年に行われた「施設面からみた医療調査」を前身としており、28年には指定統計となりました。昭和47年までは毎年調査していましたが、48年に規則の改正を行い、全医療施設の詳細な実態を把握することを目的とした「医療施設静態調査」を昭和50年から3年ごとに実施するとともに、医療施設から提出される開設・廃止等の申請・届出に基づき「医療施設動態調査」を毎月実施することとしました(年間集計)。
 なお、「医療施設静態調査」は、医療施設の管理者が自ら調査票を記入する自計方式で、昭和56年までは12月末現在で調査していましたが、昭和59年からは10月1日現在で調査しています。
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病院報告

調査の概要
 全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的に行われています。
 この調査は、昭和20年に発足した「病院週報」を前身としており、昭和23年に「週報」から「月報」に改めるとともに、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)が定められ報告の根拠を明確にし、昭和24年に医療法に基づく報告となりました。

 昭和29年には、医療法施行規則の改正により名称を「病院報告」に改められ、平成10年からは療養型病床群(現「療養病床」)を有する診療所からも報告を求めています。

 なお、平成13年3月から報告の根拠は、医療法施行令(昭和23年政令第326号)となりました。

 平成18年には、介護療養病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法第48条第1項第3号に規定する指定介護療養型医療施設に係る病床)の報告が追加されました。

病院報告は、病院及び療養病床を有する診療所の管理者が作成することとし、毎月1回の報告となっています。
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医師・歯科医師・薬剤師統計(旧医師・歯科医師・薬剤師調査)

調査の概要
 医師・歯科医師・薬剤師について、性・年齢・業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的に、昭和57年までは毎年、それ以後は2年ごとに行われています。
 調査の対象は、我が国に住所があって、医療法第6条第3項により届け出た医師、歯科医師法第6条第3項により届け出た歯科医師及び薬剤師法第9条により届け出た薬剤師の届出票を調査の客体としてきました。

 平成30年からは、統計法における一般統計調査である「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中止し、行政記録情報を利用して作成する公的統計である「医師・歯科医師・薬剤師統計」となりました。
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受療行動調査

調査の概要
 全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的に行われています。
 医療に関する統計調査は、従来から患者の状況や医療施設の状況を医療施設面から把握してきいましたが、人口の高齢化、疾病構造の変化等の医療をめぐる状況が年々多様化してきていることを踏まえて、平成7年3月に有識者からなる「医療統計のあり方に関する検討会」において、医療の利用者側である患者側から情報を把握するための新規調査の導入が提言されました。
 その後、平成7年6月「医療統計改善検討調査」として試験調査を行い、調査の信頼性、妥当性が確認されたことを踏まえ、平成8年3月の厚生統計協議会における「受療行動調査の実施計画」についての諮問答申に基づき、平成8年10月に第1回目の調査を実施し、その後、医療施設静態調査、患者調査と合わせ、3年周期で実施しています。
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患者調査

調査の概要
 病院及び診療所(以下「医療施設」という。)を利用する患者について、その傷病状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的に行われています。
 この調査は、医師の診断した傷病名に基づく傷病調査で昭和23年に行われた「施設面からみた医療調査」を前身としており、昭和28年に「患者調査」として行われました。患者の診療録の内容に基づく1日調査として毎年実施されていましたが、昭和59年からは調査内容を充実し地域別表章が可能となるよう客体数を拡大するとともに、平成5年からは病院の入院患者及び病院の退院患者の状況を二次医療圏別に表すことも可能にしました。現在は医療施設静態調査、受療行動調査と合わせ、3年周期で実施しています。
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大阪市 健康局大阪市保健所保健医療対策課保健情報グループ

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