こども難病対策事業

　既存の小児慢性特定疾病医療支援事業やこども医療費助成制度等の対象とならない、長期にわたり療養を必要とする疾病ごとに定められた認定基準を満たす患者の治療にかかる医療を、公費により負担する制度です。医療保険における世帯の市町村民税（所得割）の課税額に応じて自己負担上限月額が定められています。

　詳細は「こども難病医療費助成制度について」をご覧ください。

　日常生活に著しく支障のある場合は、特殊寝台等の日常生活用具の給付を行い、日常生活の便宜を図ることを目的としています。所得に応じて一部自己負担があります。

　詳細は「こども難病日常生活用具給付事業」をご覧ください。

　大阪市では長期に療養を必要とする児童とその養育者を対象に、小児慢性特定疾病児等療養相談会として医師・保健師・栄養士等による病気や日常生活、子育て、食生活についての療養相談会を年数回程度実施しています。
　小児慢性特定疾病児等療養相談会の詳細

各区保健福祉センターの所在地は「各区役所・保健福祉センターの所在地・電話番号・アクセス」をご覧ください。