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未熟児養育医療の給付

2019年5月1日

ページ番号:371473

概要・内容

未熟児養育医療の給付とは、身体の発育が未熟なまま生まれ入院を必要とする乳児が、指定養育医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費を公費により負担する制度です。ただし、世帯の所得税額に応じて、入院治療費の一部は自己負担となります。

対象者

大阪市内に居住する満1歳未満の未熟児で、下記の1または2のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた方

対象となる症状

  1. 出生時体重が2,000g以下のもの
  2. 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの。

   (1) 一般状態
     ア 運動不安、痙攣があるもの。
     イ 運動が異常に少ないもの。
   (2) 体温が摂氏34度以下のもの。
   (3) 呼吸器、循環器系
     ア 強度のチアノーゼが持続するもの。チアノーゼ発作を繰り返すもの。
     イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、毎分30以下のもの。
     ウ 出血傾向の強いもの。
   (4) 消化器系 
     ア 生後24時間以上排便のないもの。
     イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの。
     ウ 血性吐物、血性便のあるもの。
   (5) 黄疸
     ア 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの。
     イ 交換輸血が必要な重症黄疸児。
   (6) 前記(1)~(5)に準じる症状を有しており、特に入院養育が必要なもの。

支給内容

公費負担の範囲

指定養育医療機関における養育医療にかかる入院治療費のうち、医療保険適用後の自己負担額に相当する額を公費で負担します。

※入院中の食事療養費(ミルク代)も含みます。

ただし、世帯の所得税額に応じて、治療費の一部は自己負担となります。なお、保険適用とならない治療費や差額ベッド代・おむつ代は公費負担の対象になりません。

申請できる人・申請方法・申請期日・申請窓口

お子さんが未熟児であることが分かったら、必要なものをお持ちになり、お早めにお住いの区の保健福祉センター未熟児養育医療担当へお越しください。

※未熟児の保護者の方が申請してください。

申請書類

  1 養育医療給付申請書(様式第1号)

  2 養育医療意見書(様式第2号)

  3 世帯調書(様式第3号)

  4 委任状兼同意書及び誓約書(様式第4号)

  5 課税状況等閲覧同意書(様式第5号)
   →1月1日現在、市内居住で課税(非課税)の方のみ  

  6 世帯全員の所得に関する状況等を確認できる書類(源泉徴収票、市民税・府民税証明書等。詳しくはお問い合わせください。)
   →1月1日現在、市外に居住していた方は必要 
   ※1月1日現在、市内居住で課税(非課税)の方で、5 課税状況等閲覧同意書を提出していれば、提出不要
   ※扶養親族の状況により、「所得証明に関する申出書」の提出が必要な場合があります。(※注1)

  7 こども、ひとり親家庭、重度障がい者医療証の写し

  8 加入健康保険証の写し

  9 養育医療給付事業 寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第21号)
   →該当される方のみ

※注1 「所得証明に関する申出書」の提出が必要な方は、所得証明書等に記載されている控除対象扶養親族の中に、当該証明書の対象となる年の12月31日時点で、16歳から18歳までの扶養親族が含まれている方です。

継続給付について

交付された医療券の有効期限を過ぎてなお当該医療を継続する場合は、事前に当該指定養育医療機関の医師の意見を記した養育医療継続診療協議書(様式10号)を提出していただく必要があります。

養育医療継続診療協議書(様式第10号)

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マイナンバー(個人番号)の記入と確認書類の提示について

平成28年1月1日から、マイナンバー(個人番号)の利用開始に伴い、申請書等へのマイナンバーの記入や申請者のマイナンバーや身元を確認する書類の提示が必要となります。

確認に必要な書類は、次のとおりです。

申請者(未熟児が加入する医療保険の被保険者)のマイナンバー(個人番号)の確認と本人確認に必要なもの

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利用方法

申請後、給付が承認されますと「養育医療券」が交付されますので、養育医療を受けるときに、指定養育医療機関に提出してください。

なお、養育医療給付を受けることができるのは、全国の各自治体より指定された養育医療機関での治療に限られます。

大阪市内の「指定養育医療機関」の一覧

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対象となる治療

指定養育医療機関で行う未熟児の治療のうち、次のものが対象となります。

  • 診察
  • 薬剤または治療材料の支給
  • 医学的処置、手術およびその他の治療
  • 病院または診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
  • 移送

※入院中の食事療養費(ミルク代)は、養育医療給付の対象となります。

※差額ベッド代・おむつ代など保険適用外の費用は、養育医療給付の対象にはなりません。

自己負担金について

未熟児養育医療の給付を受けるときには、母子保健法第21条第4項の規定により一部自己負担金を支払う必要があります。金額は、給付にかかった医療費総額のうち、健康保険から給付される分を除いた自己負担の範囲内で徴収基準月額により決定します。徴収基準月額は、世帯の所得税額等により医療券を発行するときに決定しています(徴収基準月額表参照)。自己負担金は月ごとの請求となり、1ヵ月の入院日数により日割り計算を行います。

 例) D4階層(徴収基準月額34,800円)の方が4月1日から4月20日まで入院された場合

   34,800円(徴収基準月額)÷30日(その月の日数)×20日(入院日数)=23,200円(自己負担決定額) 

自己負担金は、後日(早くて診療月の3ヵ月後)納入通知書を送付しますので、最寄りの金融機関の窓口でお支払ください。

こども・ひとり親家庭・重度障がい者の各医療費助成受給資格をお持ちの方へ

こども・ひとり親家庭・重度障がい者の各医療費助成の受給資格をお持ちの方は、申請のときに委任状兼同意書及び誓約書(様式第4号)を提出していただくことにより、各医療費助成制度の自己負担金(ひと月1医療機関につき1日500円で2日まで。最高額は2,500円)を適用することができます。

未熟児養育医療自己負担金 徴収基準月額表

徴収基準月額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

加算月額

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

所得税非課税世帯であって、市町村民税の均等割、所得割による区分

市町村民税の均等割のみ課税世帯

C1

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2

7,900

790

D階層

所得税課税世帯の所得税額による区分

所得税の年額15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

229,400

22,940

6,674,001以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円

保健福祉センター未熟児養育医療担当一覧

保健福祉センター未熟児養育医療担当一覧
担当窓口電話番号
北区保健福祉センター健康課06-6313-9882
都島区保健福祉センター(分館)保健福祉センター(分館)06-6882-9882
福島区保健福祉センター

保健福祉課

06-6464-9883
此花区保健福祉センター保健福祉課06-6466-9923
中央区保健福祉センター保健福祉課06-6267-9882
西区保健福祉センター保健福祉課06-6532-9882
港区保健福祉センター保健福祉課06-6576-9882
大正区保健福祉センター保健福祉課06-4394-9882
天王寺区保健福祉センター保健福祉課06-6774-9882
浪速区保健福祉センター保健福祉課06-6647-9882
西淀川区保健福祉センター保健福祉課06-6478-9882
淀川区保健福祉センター保健福祉課06-6308-9912
東淀川区保健福祉センター保健福祉課06-4809-9882
東成区保健福祉センター保健福祉課06-6977-9882
生野区保健福祉センター保健福祉課06-6715-9882
旭区保健福祉センター保健福祉課06-6957-9882
城東区保健福祉センター保健福祉課06-6930-9882
鶴見区保健福祉センター保健福祉課06-6915-9853
阿倍野区保健福祉センター保健福祉課06-6622-9882
住之江区保健福祉センター保健福祉課06-6682-9882
住吉区保健福祉センター保健福祉課06-6694-9882
東住吉区保健福祉センター保健福祉課06-4399-9882
平野区保健福祉センター保健福祉課06-4302-9882
西成区保健福祉センター保健福祉課06-6659-9882

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このページの作成者・問合せ先

健康局 大阪市保健所 管理課 保健事業グループ
電話: 06-6647-0650 ファックス: 06-6647-0803
住所: 〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス10階)

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