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医療法人定款(寄附行為)一部変更認可申請の手続き

2021年2月3日

ページ番号:430502

実施案内

〇対象     医療法人で定款(寄附行為)を変更しようとするもの

         変更例:診療所や訪問看護ステーションの開設・移転・廃止、

               診療所等の名称変更、会計年度時期の変更、等

〇様式          様式へのリンク(提出部数 正本1部 副本1部)

〇申請時期   定款(寄附行為)の認可予定日の概ね2か月前に事前審査

          (ただし事案によってはさらに数ヶ月前までに提出する必要があります。)

〇事前相談   随時

〇窓口     大阪市保健所保健医療対策課医療法人グループ
         住所:大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス10階)
         電話:06-6647-0681 ファックス:06-6647-0804

手続きの流れ

1 定款一部変更認可申請書の作成

本ホームページから様式をダウンロードして、申請書を作成してください。

2 当課担当者に電話連絡の上、事前審査を受けてください。記載不備等があれば協議し補正していただきます。

3 事前審査完了後、押印の上、定款一部変更認可申請書提出

認可書の返送を希望される場合は、返信用のレターパック(送付先住所、氏名等を記載したもの)を同封してください(受取りにお越しになられる場合は不要です)。

4 大阪市保健所長の認可(認可書の交付)

認可書が完成しましたら、返信用のレターパックでお送りいたします(受取りにお越しになられる場合は担当者から連絡いたします)。

 

※診療所を開設・移転する場合の定款変更について(詳細:参考資料 記載例へのリンク

医療法人が診療所を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。定款変更の認可後、保健所で開設許可を受ける必要がありますので、事前にスケジュールを含めた相談を行ってください。

「診療所開設許可申請」へのリンク

 

※附帯事業を開設・移転する場合の定款変更について(詳細:参考資料 記載例へのリンク

医療法人が事業を新たに実施する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。なお、施設基準などについては、指定手続の所管課へも事前に相談願います(介護保険法所管課や精神保健福祉法所管課など)。

様式

1 定款(寄附行為)一部変更認可申請書

7 理事長の原本証明

参考資料

記載例

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改正医療法の施行に伴う変更も併せて行う場合の様式

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  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局大阪市保健所保健医療対策課医療法人グループ

住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス10階)

電話:06-6647-0681

ファックス:06-6647-0804

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