医療法人定款（寄附行為）一部変更認可申請の手続き

　定款（寄附行為）の条文を変更する場合は、定款（寄附行為）変更認可申請を行い、大阪市保健所長の許可を受けなければなりません。

【定款変更が必要な場合】

• 診療所・病院・介護法人保健施設・介護医療院（本来業務）の開設・移転・廃止
• 訪問看護ステー―ション等（附帯業務）の開設・移転・廃止
• 法人名称・診療所名所の変更
• 役員定数の変更・会計年度の変更等
• その他

1．まずは、定款変更認可が必要な期限について、当該事業の所管庁とご調整のうえ、以下の日程間より逆算してご検討ください。

2．記載例を確認いただき必要な様式をダウンロードし、申請書を作成。

3．（仮申請）担当者へ電話連絡のうえ、申請書を郵送。事前チェックを受け、記載不備等があれば補正。
　※押印せず、申請日は空白にして申請書類一式（1部のみ）ご提出ください。
　※法人履歴事項全部証明書、不動産全部事項証明書（登記簿謄本）はコピーで構いません。

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　　↓　概ね1から2か月

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4．仮申請審査完了

　　　※副本とは、正本に押印した後の写しになります。　

　　　※認可書は原則郵送にて交付しますので、レターパック（送付先、住所等を記載したもの）を同封してください。

6．本申請書類を受領

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　　↓概ね2週間（あくまで標準処理期間です）

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7．大阪市保健所長の認可書交付

　※以下登記事項の変更を伴う場合

8．法務局で変更登記手続き

9．大阪市保健所へ登記事項変更登記完了届を提出

※診療所を開設・移転する場合の定款変更について（詳細：参考資料 記載例へのリンク）

医療法人が診療所を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。定款変更の認可後、保健所で開設許可を受ける必要がありますので、事前にスケジュールを含めた相談を行ってください。

「診療所開設許可申請」へのリンク

※附帯事業を開設・移転する場合の定款変更について（詳細：参考資料 記載例へのリンク）

医療法人が事業を新たに実施する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。なお、施設基準などについては、指定手続の所管課へも事前に相談願います（介護保険法所管課や精神保健福祉法所管課など）。

【提出部数】

　　正本　1部

　　副本　1部　（副本とは、正本に押印した後の写しになります）

　　※原則郵送でお願いします。認可書は原則郵送にて交付しますので、レターパック（送付先、住所等を記載したもの）を同封してください。

【提出先・問い合わせ先】

　　大阪市保健所保健医療対策課医療法人グループ
　　住所:大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス10階)
　　電話:06-6647-0936　ファックス:06-6647-0804