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予防接種健康被害救済制度について

2021年4月2日

ページ番号:528983

健康被害救済制度とは

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障がいが残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。

 新型コロナウイルスワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

(注)副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に発症した感染症などが原因であることがあります。
このため、予防接種後健康被害救済制度では、ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。
 詳しくは、下記の厚生労働省のホームページをご確認ください

副反応について

どんなワクチンでも、副反応が起こる可能性があります

 一般的にワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの「副反応」が生じる可能性があります。治療を要したり、障がいが残るほどの副反応は、極めて稀ではあるものの、ゼロではありません。
 今回新たに承認されたワクチンの国内治験では、ワクチンを2回接種した後に、接種部位の痛みは約80%の方に、37.5度以上の発熱が約33%の方に、疲労・倦怠感が約60%の方に認められています。(令和3年2月19日厚生労働省ホームページ掲載より)
 ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応(アナフィラキシー)の発生頻度は、米国で100万回あたり5人程度と報告されています(1月18日時点)。接種後にもしアナフィラキシーが起こってもすぐ対応できるよう、接種会場や医療機関では医薬品などの準備をしています。

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