予防接種健康被害救済制度

　一般的に予防接種では、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるものの一定の割合で発生することから、予防接種健康被害救済制度が設けられています。
　予防接種法における予防接種健康被害救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障がい年金等の給付）が受けられます。

（参考）厚生労働省ホームページ
　予防接種後健康被害救済制度について（ちらし）（外部リンク）
　健康被害救済制度の考え方について（外部リンク）

（注意事項）
　新型コロナワクチン接種については、令和6年3月31日の特例臨時接種終了に伴い、令和6年4月以降、接種日や定期接種か否か等により、対象となる救済制度が異なります。対象の救済制度については、以下をご参考ください。

（参考）疾病・障がい認定審査会の審議結果等（厚生労働省ホームページ）
疾病・障がい認定審査会（感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会）（外部リンク）

　予防接種健康被害救済制度の請求を検討されている方は、請求先の窓口である各区保健福祉センター（保健福祉課、健康課または保健子育て課）にご相談ください。（救済制度の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。）

国における予防接種健康被害給付制度の給付の種類は下表のとおりです。
※A類疾病・B類疾病の予防接種については「予防接種の基礎知識」をご参照ください。

※B類疾病の請求期限 　　　
　医療費：当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年。 　　　
　医療手当：医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。 　　　
　遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障がい年金の支給の決定があった場合には2年。

（2025年4月改訂）

給付の額が変更されることがあります。通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます。
これまでの給付額はこちら［13KB］

※年金の支給開始月は次のとおりです。　
　A類疾病等（障がい児養育年金、障がい年金）：支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月。　
　B類疾病（障がい年金、遺族年金）：請求があった日の属する月の翌月。

①医療費・医療手当請求に係る必要書類
②障がい児養育年金請求に係る必要書類
③障がい年金請求に係る必要書類
④（A類）死亡一時金・葬祭料請求に係る必要書類、（B類）遺族年金・遺族一時金・葬祭料請求に係る必要書類

• 救済給付の請求に必要な書類は、給付の種類毎に異なります。
• ①②③④以外の給付に係る必要書類の詳細は、厚生労働省の「予防接種健康被害救済制度について」（外部リンク）をご覧ください。

請求者：予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた者

請求者：予防接種を受けたことにより政令に定める程度の障がいの状態にある18歳未満の者を養育する者

請求者：予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障がいの状態にある18歳以上の者（障がい児養育年金の支給を受けている方が18歳になった場合、改めて障がい年金の認定を受ける必要があります。）

（A類）死亡一時金、（B類）遺族一時金の請求者：請求できる者は、予防接種を受けたことにより死亡した者の、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であり、その順となります。ただし、配偶者以外の者にあっては、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限ります。（同順位の遺族が2人以上ある場合は、その人数で除して得た額となります。）　

（B類）遺族年金の請求者：予防接種を受けたことにより死亡した者が生計維持者の場合にその遺族

葬祭料の請求者：予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

　任意接種により健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度となります。

　詳細は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の「医薬品副作用被害救済制度」（外部サイト）をご覧ください。

〇予防接種法 （昭和23年法律第68号）
（第15条）
市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

〇予防接種法施行令 （昭和23年政令第197号）
（第9条）
法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。