新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度

　一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

【よくある質問】
Q．接種後の発熱等の副反応は、救済制度の対象になりますか？
A．一時的な発熱や局部の腫れなど、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、救済の対象とならないものとされています。（ただし、申請を妨げるものではありません。）

（参考）厚生労働省ホームページ
予防接種後健康被害救済制度について（外部リンク）
健康被害救済制度の考え方について（外部リンク）

リーフレット「予防接種後健康被害救済制度について」（外部リンク）を加⼯して作成

　健康被害救済給付の請求は、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行います。（大阪市の請求窓口は、各区保健福祉センターです。）
　市町村（⼤阪市）では、必要書類のチェックを⾏うとともに、「予防接種健康被害調査委員会」にて医学的⾒地から調査を実施します。調査終了後、必要書類を、同委員会の調査結果と合わせて国（厚⽣労働省）へ送付します。
　国（厚⽣労働省）では、必要書類のチェックを⾏うとともに、外部有識者で構成される「疾病・障害認定審査会」にて認否に係る審査を実施し、審査結果を市町村（⼤阪市）に通知します。
　国からの審査結果を受けて、市町村（⼤阪市）から、請求者へ審査結果及び⽀給の可否を通知します。

（参考）疾病・障害認定審査会の審議結果等（厚生労働省ホームページ）
疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会） （外部リンク）

• 新型コロナワクチンは、予防接種法第6条第1項に規定する臨時接種に該当することから、給付は次のとおりとなります。（給付額は、定期接種のA類疾病と同じ水準です。）
• 給付額は、通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます。

（1）医療費・医療手当請求に係る必要書類
（2）障害児養育年金請求に係る必要書類
（3）障害年金請類求に係る必要書類
（4）死亡一時金・葬祭料請求に係る必要書類

• 救済給付の請求に必要な書類は、給付の種類毎に異なります。
• （1）（2）（3）（4）以外の給付に係る必要書類の詳細については、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

請求者：予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた者

請求者：予防接種を受けたことにより政令に定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者

請求者：予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳以上の者（障害児養育年金の支給を受けている方が18歳になった場合、改めて障害年金の認定を受ける必要があります。）

死亡一時金の請求者：請求できる者は、予防接種を受けたことにより死亡した者の、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であり、その順となります。ただし、配偶者以外の者にあっては、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限ります。（同順位の遺族が2人以上ある場合は、その人数で除して得た額となります。）　
葬祭料の請求者：予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

• 請求に係る各種書類の文書料は自己負担となります。
• 請求後、追加資料の提出が必要になる可能性があります。
• 救済制度では、「予防接種健康被害調査委員会」や、「疾病・障害認定審査会」での調査や審査が必要なため、国の認定結果を通知するまで期間を要します。

　健康被害救済給付の請求を検討されている方は、各区保健福祉センター（保健福祉課または健康課）にご連絡ください。（健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けたご本人やそのご家族の方が、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に行ってください。）

〇予防接種法 （昭和23年法律第68号）
（第6条）
都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
（第15条）
市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

〇予防接種法施行令 （昭和23年政令第197号）
（第9条）
法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。