依存症対策支援事業

アルコール・薬物・ギャンブル等依存症について、都道府県において、医療機関や精神保健福祉センター、保健所、市町村、民間団体・回復施設、保護観察所等が相互に連携し、その責任、機能または役割に応じた包括的な支援を提供することで、依存症患者等の地域のニーズに総合的に対応する。

依存症は適切な治療と支援により回復が十分に可能な疾患である一方、依存症の治療を行う医療機関が少ないことや、治療を行っている医療機関の情報が乏しいこと、依存症に関する効果的な治療方法が見つかっていないことなどの理由により、依存症者が必要な治療を受けられないという現状があるため、具体的な対応策の検討が喫緊の課題となっている。平成28年12月、厚生労働省において依存症対策推進本部が設置され、アルコール・薬物・ギャンブル等について各自治体においても一体的な対策事業を推進することが求められた。また、平成30年10月5日に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」では、ギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、毎年5月14日～20日を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定められた。

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1．大阪市における依存症相談拠点として、各依存症に対する相談窓口を設置し、各種依存症者に対する専門相談を実施

2．各種依存症者の支援に携わる支援者に対する研修の実施

3．各種依存症に関する普及啓発および家族支援の実施

4．地域における依存症支援体制検討会、依存症関係機関連携会議に参画

5．大阪市依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関の選定

6．「（仮称）大阪依存症センター機能検討会議」（大阪府と共同）を設置し、「（仮称）大阪依存症センター」の設置に向けた検討を実施

平成29年4月　大阪府依存症関連機関連携会議に参画

平成30年3月　専門医療機関2機関、治療拠点機関1機関を選定

平成30年4月　各種依存症の専門相談、支援者に対する研修、普及啓発および家族支援等の依存症対策支援事業（本市単独事業）を開始

平成30年4月　専門医療機関1機関を選定

平成30年5月　依存症対策支援事業（大阪府・堺市と共同事業）を開始

令和元年5月　ギャンブル等依存症問題啓発週間街頭キャンペーン実施

※令和2年及び令和3年については「ギャンブル等依存症問題啓発週間街頭キャンペーン」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。

令和2年7月　依存症相談専用回線を設置

令和2年10・11月　専門医療機関2機関を選定

令和4年5月　ギャンブル等依存症問題啓発週間デジタルサイネージ実施

令和5年4月　LINE相談「大阪依存症ほっとライン」（大阪府と共同事業）を開始

令和5年5月　「（仮称）大阪依存症センター機能検討会議」（大阪府と共同）を設置

1．（仮称）大阪依存症センター機能検討会議

2．大阪府依存症関連機関連携会議　

　・アルコール健康障がい対策部会

　・薬物依存症地域支援体制推進部会

　・ギャンブル等依存症地域支援体制推進部会

　・依存症治療支援部会

　・依存症地域生活支援部会