依存症対策支援事業

アルコール・薬物・ギャンブル等依存症について、都道府県において、医療機関や精神保健福祉センター、保健所、市町村、民間団体・回復施設、保護観察所等が相互に連携し、その責任、機能または役割に応じた包括的な支援を提供することで、依存症患者等の地域のニーズに総合的に対応する。

依存症は適切な治療と支援により回復が十分に可能な疾患である一方、依存症の治療を行う医療機関が少ないことや、治療を行っている医療機関の情報が乏しいこと、依存症に関する効果的な治療方法が見つかっていないことなどの理由により、依存症者が必要な治療を受けられないという現状があるため、具体的な対応策の検討が喫緊の課題となっている。平成28年12月、厚生労働省において依存症対策推進本部が設置され、アルコール・薬物・ギャンブル等について各自治体においても一体的な対策事業を推進することが求められた。また、平成30年10月5日に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」では、ギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、毎年5月14日～20日を「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定められた。

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平成30年4月　依存症対策支援事業（本市単独事業）実施

平成30年5月　依存症対策支援事業（大阪府・堺市との共同事業）実施

令和元年5月　ギャンブル等依存症問題啓発週間街頭キャンペーン実施

令和2年10月　依存症対策支援事業（大阪府・堺市との共同事業）実施

※令和2年及び令和3年については「ギャンブル等依存症問題啓発週間街頭キャンペーン」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止しました。

令和4年5月　ギャンブル等依存症問題啓発週間デジタルサイネージ実施