大阪市公衆衛生前期研究医（レジデント）会計年度任用職員の募集について

　大阪市健康局では、明日の公衆衛生、地域保健・医療を見据え、次世代を担う人材の育成をめざし、次のとおり令和6年度大阪市公衆衛生前期研究医（レジデント）を募集します。

　地域保健にかかる事業を実施している大阪市保健所・各区保健福祉センターでの実地指導を中心に、豊富なデータに基づく健康指導分析・検討など充実した環境の中で、生活習慣病対策、健康づくり事業、母子保健事業、感染症対策、医療安全など各分野で幅広い研修を行います。

　医師法第16条の2の規定に基づく2年間の臨床研修修了者または終了予定者、もしくはそれと同等以上の学力・技術を有する者。

• 地方公務員法第16条各号（後掲の「地方公務員法第16条（抜粋）を参照」）に該当する方は受験できません。
• 日本国籍を有しない方で、採用予定日において、法令により日本での永住が認められていない方は採用されません。
• 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）

　若干名

　随時（※欠員が補充された場合は、締め切ることがあります。）

令和6年4月1日から令和7年3月31日

1. 身分　　　　　会計年度任用職員
2. 勤務形態　　　出勤日数（週4日）、勤務時間（1日7.5時間）
3. 報酬　　　　　月額281,300円
4. 期末・勤勉手当　6月、12月の合計額1,107,619円
5. 年収見込　　　4,483,219円
6. 手当　　　　　交通費支給（1か月あたり55,000円上限）
7. 社会保険　　　健康保険（共済組合）、厚生年金保険、雇用保険、公務災害補償
8. 休暇　　　　　年次有給休暇（12日）任用期間に応じて比例付与、その他特別休暇あり

• 4、5は任用期間が令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間の場合
• 期末・勤勉手当は、1年目は3.9375月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は4.5月分となります。
• 上記報酬等は、令和5年12月1日時点のもので、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

　書類審査のうえ、面接試験を実施します。なお、面接試験の日時・場所については、応募者に対し通知します。

　選考結果は本人あて文書で通知します。

　応募者は、次の書類を作成のうえ、健康局健康推進部健康施策課あて持参または郵送してください。

• 持参の場合は、開庁日の午前9時から午後5時30分まで。
• 電子メールでの送付不可。

1. 公衆衛生前期研究医（レジデント）会計年度任用職員採用申込書（様式1）
2. 履歴書（様式2）
3. 研究業績目録（様式3）
4. 医師免許証（写）（A4版に縮小）
5. 臨床研修修了登録証（写）（または、それに代わる証明書類）
6. 定型封筒（返信用：住所・氏名を記入し84円切手を貼付のこと）

　健康局健康推進部健康施策課

　〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階南側）

　電話06-6208-9951　ファックス06-6202-6967

　募集要項については、次の場所でも配布しています。

　健康局健康推進部健康施策課

　〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階南側）

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条に規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者