受託（下水道）工事等に係る事務費の算定に関する内規

第1条　当局が受託事業として実施する工事（以下「受託工事」という。）及びその他の業務（以下「受託業務」といい、受託工事と合わせて「受託工事等」という。）の事務費の算定については、この規程によるものとする。

第2条　受託工事の事務費については、次のとおりとする。

第3条　前条の規定にかかわらず、国庫補助を受けた公共事業に伴う受託工事の事務費については、別途定めるものとする。

第4条　受託業務の事務費については、別途定めるものとする。

第5条　受託工事等の着手前に申込みを取り消した場合には、事務費の1／10を徴収するものとする。

附則

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規程の施行に伴い、受託工事にかかる事務費の算定に関する内規は廃止する。

3　前項の規定にかかわらず、この規程の施行日の前日までに申込みのあったものに係る事務費の算定については、なお従前の例による。