御堂筋の移管について

　平成24年4月1日（日）から、御堂筋（梅田新道交差点～難波西口交差点）は、指定区間外の国道として、大阪市が管理しています。

　道路占用等手続き、道路の舗装や照明に関する相談窓口等は次のとおりとなっております。

　・道路に関する窓口案内

　・屋外広告物、道路占用、特殊車両及び境界明示等の手続きについて

　・駐輪場や放置自転車対策等について

　国から大阪市への移管に向けた協議等の経過については以下をご覧ください。

　平成23年8月7日に、国土交通大臣が平松市長に「平成24年4月1日に御堂筋（国道25号）約3.7kmの管理を国土交通省から大阪市に移管する」ことを表明されました。

　その後、国土交通省と事務引き継ぎ作業を進め、平成24年4月1日から、指定区間外の国道として、大阪市管理となりました。

　御堂筋の移管については、平成20年10月に国に申し入れを行って以降、「御堂筋の移管に向けた協議会」等により、おおよそ3年近く国と市で協議を進めてきました。

　今回、平松市長から平成23年7月26日に国土交通省近畿地方整備局長へ、平成23年7月28日に国土交通大臣へ、『御堂筋の早期移管に関する要望』を行いました。

　大阪市と国土交通省は、国土交通省から大阪市への御堂筋の権限移譲に向けた課題を整理するとともに、その対策について検討し、早期移管の実現を図るため、"『御堂筋』の移管に向けた協議会"を設置し、協議を進めております。

　国道のうち、現在国が管理する区間の見直しについては、地方分権改革推進要綱（第1次）（平成20年6月20日地方分権改革推進本部決定）に基づき、国と大阪市で協議を行っております。

　協議の中で、平成20年10月に大阪市長から近畿地方整備局長へ、御堂筋*1の国から大阪市への移管について要望を行なっております。

　その後、大阪市と国で協議の結果、平成20年12月に国道1号バイパスの現道区間、国道25号のバイパスの現道区間、国道176号の神崎川橋梁区間について、『早期の移管が可能』として、中間整理に至っています。

　また、御堂筋については、権限移譲に向けた課題を整理するとともに、その対策について検討し、早期移管の実現を図ることを目的に、平成21年2月に国と市が共同で”『御堂筋』の移管に向けた協議会”を設置しました。

　　（早期の移管が可能とした区間については、次の資料をご覧ください。）

  *1　御堂筋のうち国が管理する区間　：　北区　梅田新道交差点～中央区　難波西口交差点

　　　大阪市長（会長）

　　　大阪市　建設局長

　　　国土交通省　近畿地方整備局長

　　　国土交通省　近畿地方整備局　道路部長

　　　1．日時：平成21年2月19日（木）

　　　2．場所：大阪市役所5階中応接

　　　3．出席者 ：  大阪市長

        　　　　　　     大阪市　建設局長

           　　　　　　　国土交通省　近畿地方整備局長

        　　　　     　　国土交通省　近畿地方整備局　道路部長

        4.議事：　●協議会の設立趣意書、規約、スケジュール

　　　　　　　　　　　事務局より設立趣意書（案）、規約（案）、スケジュール（案）を説明し、了承を得た。

　　　　          　●御堂筋の維持管理及び事業状況

　　　　　　　　　　　事務局より、御堂筋の維持管理及び事業の状況を説明した。

　　　　　          ●移管にあたっての課題及び検討事項

　　　　　　　　　　　事務局より、移管にあたっての課題（共同溝・道路空間の再編・維持管理に関係する課題）と、その検討事項（案）の項目を説明し、確認を得た。

　　　1.日時：平成22年4月20日（火）

　　　2.場所：大阪市役所5階中応接

　　　3．出席者 ：  大阪市長

        　　　　　　     大阪市　建設局長

           　　　　　　　国土交通省　近畿地方整備局長

        　　　　     　　国土交通省　近畿地方整備局　道路部長

        4.議事：　●移管にあたっての課題の整理と対応策の検討

　　　　　　　　　　　事務局より資料の説明を行い、移管にあたっての課題の整理と対応策の検討について了承を得た。

　　　　　　　　　　　■維持管理　　

　　　　　　　　　　　　　移管にあたって、国から本市が引き継ぐべき法定関係資料について確認した。

　　　　　　　　　　　■道路空間利用のあり方

　　　　　　　　　　　　　国土交通省と本市が共同で設置した「御堂筋空間利用検討会」の検討状況の報告を行った。

　　　　　　　　　　　■御堂筋共同溝の整備及び管理

　　　　　　　　　　　　　御堂筋共同溝工事は、完成するまで国土交通省が実施すること、共同溝の管理方法について引き続き協議を進めることを確認した。