大阪市平野下水処理場汚泥固形燃料化事業(PFI事業)
2023年11月28日
ページ番号:325106
事業目的
本事業は、「下水汚泥のエネルギー化による有効利用」と「温室効果ガスの削減」を目的としています。
平野下水処理場に設置されていた汚泥焼却炉は、下水汚泥を焼却し焼却灰を廃棄物として埋立処分していましたが、社会のニーズをふまえ、焼却炉の老朽化による更新にあわせて、カーボンニュートラルな下水汚泥を固形燃料化し石炭火力発電所で有効利用することにより、官民が連携して「資源循環型社会の構築」と「地球温暖化防止」に取り組むことを基本とした事業です。
事業概要
本事業は、事業者が平野下水処理場内に下水汚泥固形燃料化施設を整備し、平野下水処理場から脱水汚泥を受入れ炭化燃料化物を製造し、石炭代替燃料として石炭火力発電所等に供給し20年間にわたり全量有効利用するものです。市は、汚泥処理費用をサービス対価として事業者に支払います。
事業化にあたっては、民間の資金調達力、技術力、ノウハウを活用し、下水汚泥固形燃料化施設の設計・施工及び維持管理・運営(炭化燃料化物の買取と有効利用)までを民間事業者に一括委託するPFI(Private Finance Initiative)方式を導入しています。
項目 | 内容 | ||||||||
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名称 | 大阪市平野下水処理場汚泥固形燃料化事業 | ||||||||
処理方式 | 低温炭化燃料化方式※1 | ||||||||
処理能力 | 脱水汚泥 150t/日 | ||||||||
処理計画汚泥量 | 49,500t/年(年間330日稼働) | ||||||||
炭化燃料化物計画製造量 | 8,558t/年(年間330日稼働) | ||||||||
脱水汚泥性状(代表値) | 消化汚泥 | ||||||||
含水率 78.0% 強熱減量 60.0% 高位発熱量 13.0MJ/kg | |||||||||
炭化燃料化物 | 高位発熱量 13.0MJ/kg(石炭の約半分の熱量) 形状 円柱状 (直径5~10mm×長さ15mm) 嵩比重 0.6~0.7 | ||||||||
PFI事業類型 | サービス購入型 | ||||||||
PFI事業方式 | BTO(Build Transfer Operate)方式 民間事業者が施設を設計・施工した後、施設の維持管理・運営を行う。 (施設完成直後、その所有権を大阪市へ移転) | ||||||||
事業契約者 | (SPC)※2 株式会社バイオコール大阪平野 | ||||||||
(出資者) 電源開発株式会社 月島機械株式会社 バイオコールプラントサービス株式会社 | |||||||||
事業期間 | 設計・建設期間 平成23年4月27日(契約締結日)~平成26年3月31日 維持管理・運営期間 平成26年4月1日~平成46年3月31日(20年間) | ||||||||
事業効果 | ・下水汚泥の全量有効利用 ・老朽施設の更新による汚泥処理の安定化、環境負荷の軽減 ・処理方式の変更による温室効果ガスの削減 【温室効果ガス削減効果 計1,500t-CO2/年】 ・石炭代替利用による温室効果ガスの削減 【温室効果ガス削減効果 計10,000t-CO2/年】 | ||||||||
※1 低温域(炭化温度:250~350度程度)で蒸し焼きにすることにより、他の汚泥燃料化方式と比較して、燃料として有効利用するうえで重要となる「発熱量」、「安全性」、「臭気」に優れた特徴があります。 ※2 特別目的会社(Special Purpose Company) |
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