下水道施設管理計画について

　明治27年に近代下水道事業に着手した大阪市は、膨大な下水道施設を保有しており、高度成長期に急速な普及拡大に伴い整備された施設が耐用年数を迎えることから、今後、老朽施設の急増が見込まれています。

　平成27年5月の改正下水道法においては、「維持修繕基準」の創設、及び「事業計画」の記載事項として点検の方法・頻度を追加され、持続的な下水道機能の確保に向けた計画的な施設管理の推進が求められています。

　これまでも、点検調査に基づく効率的な下水道施設の管理を行っており、管きょにおいては昭和63年からTVカメラを用いた調査を開始し、この調査結果に基づいてこれまで約900キロメートルの改築更新を行ってきています。また、機械電気設備では昭和50年頃に下水処理の二次処理化を進め多くの機械電気設備を設置しており、平成初期には多くの設備が老朽化し、改築事業を速やかに遂行する必要性から計画的に改築更新事業に取り組んできました。

　今後の取り組みとしては、厳しい経営環境において、低廉かつ安定した下水道サービスを確保するためにストックマネジメント手法を取り入れ、施設の延命化や改築時期の最適化を行うなど、ライフサイクルコストの縮減を図りながら、引き続き、計画的・効率的な施設管理を行うこととします。

　なお、本計画は、国において策定された「インフラ長寿命化基本計画」および平成27年12月に策定された「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に基づく個別施設計画として、平成29年2月に当初計画を策定したものです。計画内容については、施設の劣化進行状況や社会情勢の変化に応じて、適宜、見直しを行っています。