市有地との境界確定協議に伴う手続きについて【令和元年10月1日より】

 　本市の所有する用地（市有地）に隣接する土地の所有者が、境界の確定を必要とするときは、境界確定協議の申出をしてください。

 　ただし、道路用地との境界の確定を必要とする場合は、『道路区域明示・道路用地の土地境界確定協議等に伴う手続きについて』より確認のうえ手続きをお願いします。

申出
　申出人は「土地境界確定協議申出書」の申出人欄に記名により、必要事項を記入し、「添付書類」を揃えたうえで、正1部を受付窓口まで提出してください。
（注）手数料は無料です。
　なお、「道路用地、河川用地、土地区画整理道路用地、浄水場・配水場・管路・水道用地等」におきましては、使用する様式が異なる場合がございますので、事前に確認のうえ所定の手続きをお願いします。

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受付
　受付窓口は各所管局となります。
（注）土地境界確定協議申出書の提出時には、現況実測平面図の添付が必要となります。

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測量
　本市提供資料ならびに本市担当者との打ち合わせのうえ、追加の境界調査・現況測量を実施していただきます。測量結果をもとに申出人および本市において土地境界を検討します。

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協議・立会
　境界について、申出人と本市担当者の両者において協議を行います。

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境界確定
　協議がととのえば、土地境界確定協議書の締結手続きに入ります。

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土地境界確定協議書（図）の作成
　申出人により作成していただきます。

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土地境界確定協議書一式の提出
　申出人の署名若しくは記名及び押印（実印）のうえ、2部提出していただきます。以下の必要書類を各1通添えてください。

• 個人の場合は印鑑登録証明書
• 法人の場合は印鑑証明書と資格証明書（現在事項証明書、履歴事項証明書、代表者事項証明書のいずれか）
  （注）証明書は3箇月以内に発行されたものに限ります。

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土地境界確定協議書の締結
　締結後、受付窓口より1部をお渡しします。

付近見取図
　協議地がわかる位置図（住宅地図・広域図等）

法務局備付地図「公図」の写し
　不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条に規定する地図
　不動産登記法第14条に規定する地図に準ずる地図（公図）の証明書面またはその写し
　地図（公図）を閲覧したもの（証明のない場合）は調査者の記名したもの
　登記情報提供サービスで取得したものに調査者の記名したもの
のうちいずれかとします。
　地図（公図）に現地と相違がある場合には、原則として申出時に地図訂正が完了していることとしていますが、境界協議締結までに地図訂正を行うことを記載した申出人の念書等の提出により申出を受けることができます。

協議地の登記事項証明書又は登記簿謄本
　発行後3箇月以内の最新の状態を反映した原本に限ります。ただし、原本還付を希望する場合は、各登記事項証明書及び登記簿謄本の写しを添付してください。

協議地周辺の土地調書
　協議地周辺（市有地及び関係地を含む）の土地所有権調査書又は要約書（登記情報提供サービスで取得したもの等）

地積測量図
　市有地、協議地及び関係地に関するもの

現況実測平面図
　A3版を基本とし、A2版以内・縮尺500分の1から100分の1で、申出箇所及び申出箇所を中心にその周辺の現況を正確に表示した図面
ア　協議依頼箇所周辺の工作物等
イ　測量の基準とした点（公共基準点、道路基準点、任意測点等）
ウ　既存の境界標識（種類を表記）
エ　境界を示す重要な地物等
オ　測量者氏名の記名、測量に関する資格及び登録番号、測量年月日
カ　座標リスト（基準点、任意測点、境界標識等）

　原則、申出時に提出することとしていますが、申出人の事情（市有地の立入調整、市資料の入手後測量実施等）により現地測量ができていない場合は、申出後に測量を行い、速やかに提出を行うこととします。
　なお、受付後の事務については現況実測平面図の提出をもって行います。

申出人の要件を整える資料
ア　土地所有者が死亡している場合は、全ての法定相続人を証する書類（戸籍謄本、戸籍の附票、住民票等）
イ　履歴事項証明書（法人の場合）
ウ　土地の登記事項証明書記載内容と申出書に記載する住所が異なる場合は住民票等住所の沿革が確認できる書類
（書類は発行後3箇月以内の原本に限ります。ただし、原本還付を希望する場合は、各書類の写しを添付してください。）

その他財産管理者が必要と認める書類

　公有財産データベース「お問い合わせ先」よりお願いします。

　『大阪市有地境界確定事務取扱要綱』は、こちらをご確認ください。