道路区域明示・道路用地の土地境界確定協議等に伴う手続きについて

　大阪市域内における直轄国道区域内の用地が大阪市名義の場合の申請先について変更しました。

　　国道1号、2号、163号・・・大阪国道事務所北大阪維持出張所
　　国道25号、26号、165号（御堂筋区間を除く）、43号・・・大阪国道事務所西大阪維持出張所

　申請先の詳細につきましては、大阪国道事務所ホームページでご確認ください。

　個人または法人が大阪市に書面で行う申請手続きにおける押印の見直しにより押印（認印）が不要となりました。

　詳細につきましては、各種申請や届出のホームページでご確認ください。

　⼤阪市が管理する道路⽤地との境界確定について、「道路区域・市有地境界・公共⽤地境界明⽰」として、市⺠からの申請により⾏ってきましたが、令和元年10⽉1⽇より「市有地境界・公共⽤地境界」については、明⽰⽅式から協議により境界確定を⾏う⽅式（協議⽅式）に制度を変更しました。

　道路区域・市有地境界・公共用地境界明示の制度変更についてはこちら

　このページから、各種申請や届出に必要な書類のダウンロードができます。

　申請書類は、直接測量明示課（住之江区南港北2－1－10　ATCビルITM棟6階）に提出してください。郵送による申請は受け付けておりません。

　申請手続きについて、次の「流れ」と「ご案内」のダウンロードファイルをご確認下さい。

「国道のうち当課で受付可能な対象地」

・道路区域明示及び土地境界確定協議について

　172号、176号、308号、309号、423号、479号（以上、大阪市域内に限る）

　25号、26号、165号（以上、御堂筋区間に限る）

「府道のうち当課で受付可能な対象地」

・道路区域明示について

　大阪市域内にある全ての府道（道路の区域として決定された用地）

・土地境界確定協議について

　大阪市域内にある府有地（道路用地）については、一部、大阪府庁において手続きを行う用地もありますので、当課で受付可能か大阪市建設局総務部管財課にお問い合わせ下さい。

その他の市有地境界についてはこちら

道路、屋外広告類関係についてはこちら

公共基準点関係についてはこちら

河川関係についてはこちら

下水道関係についてはこちら

Q1　「近畿運輸局へ提出する幅員証明書を発行できますか。」

A1　「大阪市では幅員証明書は発行できません。証明書を求めている機関へ代替資料についてお問い合わせください。」

Q2　「土地家屋調査士ですが、申請に土地所有者からの委任状は必要ですか。」

A2　「申請書の連絡先項目に担当者などを記入してください。委任状は必要ありません。」

Q3　「道路幅員を教えてください。」

A3　「位置の把握違いや聞き間違いなどがあるため、電話での個別回答は行っていません。」

　「建設局総務部測量明示課や管財課、もしくは大阪市役所3階の道路・下水道資料閲覧コーナーに備え付けてある大阪市認定路線網図を閲覧していただき確認してください。」

　　　↓　((道路が一定幅員では無いなど、幅員が表示されていない場合))

　「測量明示課の窓口に【住宅地図】と【公図】を持参し、既明示図面の有無を尋ねてください。」

　「過去に道路区域明示申請があり、道路区域明示書を発行していれば、その図面に幅員が表示されている場合がありますので、どなたでも閲覧や再交付の申請をしていただくことが可能です。なお、申請後、再交付まで2週間程度期間を要します。」

※既明示図面有無のファックス確認について

　測量明示課受付担当（FAX06-6615-6578）あてに、既明示確認の旨を記入したファックス送信表及び調査箇所に印をつけた【住宅地図】と【公図】の2つを添えて送信していただくことにより、既明示図面の有無についてのみ電話で返答いたします。幅員や交付番号など既明示図面の内容については、上記のとおり直接窓口にて確認してください。

　　　↓　((大阪市認定路線網図に幅員表示が無く、既明示図面も無い場合))

　「道路区域明示申請をしていただき、道路区域明示書の交付を受けることにより、申請地に接する認定道路の正確な幅員が判明します。なお、申請後、交付まで1箇月半程度期間を要します。」