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排水設備工事施行業者指定規則実施要綱

2019年12月11日

ページ番号:487682

(目的)

第1条 この要綱は、排水設備工事施行業者指定規則(以下「規則」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 

(指定)

第2条 排水設備工事施行業者の指定は、随時行う。

 

(設備及び器材)

第3条 規則第3条第3号に規定する市長が工事の施行に必要と認める設備及び器材とは、ハンドグライダーなどの配管工具、ツルハシなどの土工具及び工事標示板などの保安用具をいう。

 

第4条 削除

 

(指定申請添付書類)

第5条 指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付し、第1号様式による指定申請書を提出しなければならない。ただし、再指定を受けようとする者は第1号、第4号、第5号及び第6号の書類の添付は要しない。

(1)住民票記載事項証明書又登録原票記載事項証明書、外国人登録原票記載事項証明書、記載事項証明書のいずれか(法人にあってはその登記簿抄本及び定款の写し)

(2)印鑑届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(第2号様式)

(3)所有器材調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(第17号様式)

(4)営業所状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(第3号様式)

(5)営業店舗写真                            

(6)責任技術者届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(第4号様式)

(7)責任技術者証の写し                         

(8)委任状(支店、営業所等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(第5号様式)

 

2 市長は前項に掲げる書類のほか、必要と認める場合は次の書類の添付を命じるときがある。

(1)家業継承者の指定申請書・・・・・・・・・・・・・・・(第6号様式又は第7号様式)

(2)商業登記簿抄本の写し

(3)個人営業廃止届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(第8号様式)

(4)大阪府下の他の市町村から指定を受けていることを証明するもの

 

(指定期間短縮)

第6条 規則第5条ただし書に規定する市長が必要と認めるときとは、新規に指定を受けたときをいう。

 

(指定業者届出書類)

第7条 指定業者が規則第9条第1項により申請事項の変更等を届け出るときは、第10号様式による変更届を、第9条第2項により指定証の再交付を願い出るときは、第15号様式による再交付願を提出しなければならない。

 

(登録申請添付書類)

第8条 規則第12条第1項及び第3項により登録を申請する者は、次の各号に掲げる書類を添付し、第11号様式の登録申請書を提出しなければならない。

(1)日本下水道協会大阪府支部(以下「協会支部」という。)から過去5年以内に交付された合格証の写しもしくは修了証の写し・・・・・・・・・・・・・・・1通

(2)上半身写真(縦4×横3cm)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1枚

(3)返信用封筒(切手貼付)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1枚

 

(登録期間短縮)

第9条 規則第12条第2項ただし書に規定する市長が必要と認めるときとは、新規に登録を受けるとき及び前条第1項第1号に規定する合格証の写し、もしくは修了証の写しに記載された年月日を含む年の登録時と異なる年に登録するときをいう。

 

(再登録時の救済措置)

第10条 規則第12条第4項に規定する「特別の事由」とは次の事由をいう。

(1)病気又は負傷について療養していること

(2)社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じていること

(3)大雨、高波その他の自然現象により交通が困難となっていること

 

2 前項に規定する理由により受講できなかった者は、その理由を確認しうる証明書を添付のうえ、文書で申請すれば、1年間に限り登録期間の延長を行うことができる。

 

(責任技術者届出書類)

第11条 責任技術者が規則第16条により登録事項の変更等を届け出るときは、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1)登録の辞退・・・・・・・・・・・・・・・・責任技術者登録辞退届(第16号様式)

(2)登録事項の変更・・・・・・・・・・・・・・・・責任技術者変更届(第12号様式)

(3)責任技術者証の再交付・・・・・・・・・責任技術者証再交付願(第14号様式)

 

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

 

附則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 第8条第1項第1号中「5年以内」とあるのは、平成12年3月31日までの申請においては「3年以内」、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの申請においては「4年以内」と読みかえる。

 

附則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 平成11年3月31日までに限り、改正後の排水設備工事施行業者指定規則実施要綱第4条の次に次の号を加える。

 (3) 既に大阪府下の各市町村で指定を受けている施行業者が、本市において指定を受けようとするとき

 

附則

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

 

附則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

 

附則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

 

附則

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

 

附則

1 この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

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