排水設備工事施行業者指定規則実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、排水設備工事施行業者指定規則（以下「規則」という。）の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（指定）

第2条　排水設備工事施行業者の指定は、随時行う。

（設備及び器材）

第3条　規則第3条第3号に規定する市長が工事の施行に必要と認める設備及び器材とは、ハンドグライダーなどの配管工具、ツルハシなどの土工具及び工事標示板などの保安用具をいう。

（指定申請添付書類）

第4条　指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付し、第1号様式による指定申請書ならびに第2号様式による誓約書を提出しなければならない。ただし、再指定を受けようとする者は第1号、第3号、第4号及び第5号の書類の添付は要しない。

（1）住民票記載事項証明書、在留カード又は特別永住者証明書の写し

    （法人にあってはその履歴事項全部証明書等及び定款の写し）

（2）所有器材調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第3号様式）

（3）営業所状況報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第4号様式）

（4）営業店舗写真　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（5）責任技術者届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第5号様式）

（6）合格証又は修了証の写し、責任技術者証の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2　市長は前項に掲げる書類のほか、必要と認める場合は次の書類の添付を命じるときがある。

（1）家業継承者の指定申請書・・・・・・・・・・・・・・・（第6号様式又は第7号様式）

（2）事業形態変更届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第8号様式）

（3）大阪府下の他の市町村から指定を受けていることを証明するもの

（4）その他、申請内容に関する資料

（指定期間短縮）

第5条　規則第5条ただし書に規定する市長が必要と認めるときとは、新規に指定を受けたときをいう。

（指定業者届出書類）

第6条　指定業者が規則第9条第1項により申請事項の変更等を届け出るときは、第9号様式による変更届を、第9条第2項により指定証の再交付を願い出るときは、第10号様式による再交付願を提出しなければならない。

 2 　市長は前項に掲げる書類のほか、必要と認める場合は第4条第1項及び第2項各号の書類の添付を命じるときがある。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

附則

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　第8条第1項第1号中「5年以内」とあるのは、平成12年3月31日までの申請においては「3年以内」、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの申請においては「4年以内」と読みかえる。

附則

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　平成11年3月31日までに限り、改正後の排水設備工事施行業者指定規則実施要綱第4条の次に次の号を加える。

　（3）　既に大阪府下の各市町村で指定を受けている施行業者が、本市において指定を受けようとするとき

附則

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附則

1　この要綱は、公布の日から施行する。

附則

1　この要綱は、公布の日から施行する。

附則

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

1　この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

附則

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附則

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

 附則

1　この要綱は、令和7年3月31日から施行する。