建設局直営作業等安全対策委員会設置要綱

（設置）

第1条　建設局において発生した保有車両に関係する交通事故（自損事故を含む。）及び直営作業中に発生した事故（交通事故を除く）並びに管理瑕疵により発生した事故（以下、「事故等」という。）について、調査及び再発防止対策等について審議、決定するため建設局直営作業等安全対策委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。

（所掌業務）

第2条　委員会は次に掲げる事項を審議、決定する。

  (1) 事故等発生状況の調査、発生原因の究明

　(2) 再発防止対策

　(3) その他、事故等の処理方針に関する事項

（組織）

第3条　委員会は委員長、副委員長、及び別途定める委員（別表1）で組織する。

2　 委員長は理事（技術・事業所担当）とする。

（委員長）

第4条　委員長は、会議を総括する。委員長が出席できない場合は、副委員長がその職務を代行する。

（委員会の運営）

第5条　委員会は定例開催（年1回）のほか、必要に応じ委員長が随時委員を招集して行う。

2　 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見等を聴くことができる。

3　委員会は、委員定数の2分の1以上の出席をもって成立する。

4　委員会の議事は、出席委員の過半数で決定する。ただし、可否同数のときは、委員長が決定する。

（部会の設置）

第6条　第2条に掲げる事項に関する審議、及び速やかな事故等の情報共有、当面の再発防止策の検討と周知を行うことを目的に「道路・河川部会」「渡船部会」「公園部会」「下水道部会」（以下、「部会」という。）を置く。

2　別途定める重大な事故（別表2）が発生したものを除いて、部会で審議、決定することができる。

3　前項で審議、決定した結果は、四半期ごとに委員会に報告する。

4　部会の運営については、別途部会運営細則を定める。

（事務局）

第7条　委員会の事務局は、企画部工務課に置く。

（施行の細則）

第8条　この要綱の施行について必要な事項は委員長が定める。

附則　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附則　この要綱は、平成30年6月1日から施行する。

附則　この要綱は、令和元年5月21日から施行する。

附則　この要綱は、令和元年11月29日から施行する。

附則　この要綱は、令和2年10月26日から施行する。

附則　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

附則　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

附則　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。