共同研究

1）本市にとって必要な技術である

2）共同研究の目的及び内容が公益性を有し、道路河川公園または下水道の技術の向上に資するものである。

3）申請者が研究の実施に必要な技術的能力及び経済的基盤を有し、かつ研究に必要な実施体制が整っている

4）本市の施設または研究材料（下水・汚泥等）を用いることが不可欠である。

5）研究を行う条件（用地・施設・汚水・処理水等）が整っている。

6）本市の施設や事業・業務に支障をきたさない、または生じるおそれがない。

　研究の実施場所については、原則として本市所有の道路・河川・公園施設ならびに下水道施設とします。

　その後、工務課（工事監理担当）の担当者等と、共同研究実施内容について協議の上、本市に「共同研究申請書（様式1）」をご提出ください。

　局の審査で実施が適当と判断された場合、「共同研究の実施に関する協定」を本市と締結し、共同研究の開始となります。