令和6年度　建設局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

　安全・安心で快適な市民生活、活力あふれる都市活動を支える都市空間の実現。

　道路・橋梁・河川・下水道・公園に関する膨大な都市基盤施設のストックを適切に維持・管理し、既存施設を効果的・効率的に活用しつつ、震災・風水害などに備えた都市基盤施設の機能拡充を行うとともに、都市のストック・ポテンシャルを活用して魅力ある都市空間を創出し大阪の成長や魅力向上となるまちづくりに取り組む。

• 大阪市では、道路、橋梁、河川、下水道、公園など膨大な量の都市基盤施設を管理しており、かつ、古くから都市化が進んだため、都市基盤施設の高齢化が進んでいる。これらの都市基盤施設は安全・安心な市民生活や都市活動を支える基盤であるため、計画的な管理を行い、その機能を着実に維持していく。また様々な分野の都市基盤施設を所管していることを強みとし、局の各分野を効果的に連携させ、一体的な局運営に取り組む。
• 南海トラフ巨大地震に備えた対策や密集市街地における道路整備、近年多発している集中豪雨への対応を強化するための地域特性にあった局地的な浸水対策など、震災・風水害に備えた都市基盤施設の機能拡充を進め、安全・安心な市民生活を実現する。
• 活力あふれる都市空間の実現に向け、道路空間の再編や水辺利用環境の創出、民間活力導入による都市公園の魅力向上など、それぞれの施設が持つポテンシャルを十分に活かした取組を、多様な主体と連携しながら、推進する。また、都市交通の円滑化に向けた連続立体交差事業や万博会場となる夢洲までのアクセス向上に資する道路整備事業など、大阪・関西の成長を牽引するまちづくりに取り組む。
• なお、3つの経営課題（「持続可能な都市を支える都市基盤施設の機能維持」、「震災・風水害などに備えた都市基盤施設の機能拡充」、「都市の成長と魅力向上」）の解決に向けて、本市のDX戦略に基づき、デジタル技術やデータを活用して業務改革を行い、効果的・効率的に取組を推進する。

• 都市基盤施設の高齢化が進むなかで、安全・安心な市民生活を実現するには、都市活動を支える都市基盤施設の機能低下を招くことのないよう、適切かつ効率的に都市基盤施設の維持管理を実施していく必要がある。

• 「定期的な点検の実施」により「施設の状態を把握」し、施設の重要度に応じて設定した「管理水準」を適切かつ効率的に維持することを基本とし、施設の特性に応じた効果的な維持管理を進め、都市基盤施設を良好な状態に維持する。

①幹線道路の舗装について、管理水準（わだち掘れ量20mm以下等）を満たす延長を90％以上確保する。

②区画線について、短期集中的な補修として幹線道路は劣化している区画線をR6年度末まで、生活道路は消えている区画線をR8年度末までに完了させるとともに、デジタル技術を活用した調査及びデジタルデータの蓄積をR6年度より開始し、R9年度までに調査手法を確立させる。

③橋梁について、健全度の判定区分に基づき、早期に措置を講ずべき健全度IIIの橋梁については、次回点検（5年サイクル）までに対策を実施する。

　＜参考＞　健全度I（良い）　⇔　健全度IV（悪い）

④河川堤防等について、評価区分に基づき、予防保全段階である評価区分cの堤防等については、計画的に対策を実施する。（3年以内）

　＜参考＞　評価区分a（良い）　⇔　評価区分d（悪い）

⑤下水道管渠について、判定区分に基づき、健全度1に至るまでに改築が必要となる健全度2の施設の削減を図る。（R4～R6年度で約15km（約10％））

　＜参考＞　健全度5（良い）　⇔　健全度1（悪い）

⑥下水道設備について、判定区分に基づき、健全度1に至るまでに改築が必要となる健全度2の装置の削減を図る。（R3～R7年度で設備改築数約670装置）

　＜参考＞　健全度5（良い）　⇔　健全度1（悪い）

⑦街路樹について、市民生活に支障を来す樹木は、R4年度からR6年度までに計画的に撤去・更新（約3,000本）し、適切な維持管理を実施する。また、デジタル技術を活用した効果的かつ効率的な樹木管理に向けて、R7年度までに樹木の基礎情報や健全度等のデータ整備、新たな台帳システムを構築する。

＜令和6年度実績と達成状況＞

①幹線道路の舗装における管理水準を満たす延長：89％　　B

②・幹線道路：補修完了

　・生活道路：補修中

　・デジタル技術の活用：調査に着手し、蓄積を開始　　A

③健全度Ⅲの橋梁について対策を実施済み　　A

④河川堤防等について評価区分a～bに維持　　A

⑤下水道管渠における健全度2の施設の削減：10.6㎞/約15㎞　　B

⑥下水道施設における健全度2の装置の削減：423装置/約670装置　　B

⑦・市民生活に支障をきたす街路樹の撤去・更新：100％/100％

　・デジタル技術を活用した樹木管理：公園樹の健全度調査を実施　　A

＜前年度実績＞

①92%

②計画通り進捗

③健全度Ⅲの橋梁について対策を実施済み

④河川堤防等について評価区分a～bに維持

⑤12.1km/約15km

⑥309装置/約670装置

⑦街路樹：97％/100％

• 切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する風水害といった状況を踏まえ、安全・安心な市民生活を実現するため、引き続き都市基盤施設の機能拡充を進めていく必要がある。

• 今後起こるであろう災害を見据え、都市基盤施設の耐震対策、浸水対策等を着実に進める。

①密集市街地における延焼遮断帯・避難路機能等を担う都市計画道路（防災骨格路線）の整備を図り、防災骨格形成率をR12年度までに「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」の目標である83％以上にする。

②都市防災機能向上のための緊急交通路（重点14路線）の無電柱化をR10年度までに完了させる。

③都市防災機能向上のための緊急交通路（重点14路線）の管渠耐震化をR10年度までに完了させる。

④都市防災機能向上のための橋梁（331橋）の耐震対策をR7年度までに完了させる。

⑤都市防災機能向上のための河川護岸の耐震対策を実施する。（東横堀川（本町橋から農人橋間）の耐震対策については、R9年度までに完了させる。）

⑥概ね10年に1度の大雨（1時間に60ミリ）が降った際のまちの浸水に対する安全度をR12年度までに100％にする。また、気候変動の影響をふまえた新たな浸水対策計画を令和6年度に策定する。

＜令和6年度実績と達成状況＞

①防災骨格形成率：78.3％/83％　　A

②緊急交通路（重点14路線）の無電柱化進捗率：63.4％/100％　　A

③緊急交通路（重点14路線）の管渠耐震化進捗率：59%/100%　　A

④都市防災機能向上のための橋梁（331橋）の耐震対策進捗率：99％/100％（329橋/331橋）　　B

⑤河川護岸の耐震対策：59%/100%　　A

⑥・まちの浸水に対する安全度進捗率：97％/100％

　・気候変動の影響をふまえた新たな浸水対策計画「大阪市下水道浸水対策2025」を令和6年度策定済み　　A

＜前年度実績＞

①78.2％/83％

②61.9%/100%

③41%/100%

④99％/100％（327橋/331橋）

⑤30%/100%

⑥93.8％/100％

• 道路、公園など、それぞれの施設が持つストック・ポテンシャルを十分に活かし、だれもが住み・働き・訪れたくなる都市空間を実現していく必要がある。
• 高速道路ネットワークの強化や交通の円滑化など都市交通の充実に向けた取組を推進し、大阪・関西の成長を牽引するまちづくりを進めていく必要がある。

• 道路空間の再編や水辺利用環境の創出、民間活力導入による公園の賑わい向上に取り組み、都市魅力の向上を図る。
• 万博開催時の会場への交通アクセスの充実に向け、淀川左岸線（2期）事業の確実な事業推進を図る。
• 阪急電鉄京都線・千里線の淡路駅周辺（約7km区間）の高架化により、踏切除却、交差道路の整備（拡幅等）を実施し、交通阻害の解消を図る。

①御堂筋（新橋～難波西口）の側道歩行者空間化の整備をR6年度までに完了させる。

②公共用水域の水質保全のため、合流式下水道改善率をR10年度までに100％にする。

＜参考＞

合流式下水道改善率：合流式下水道整備地域のうち合流式下水道緊急改善計画に定める対策施設の整備が完了し、下水道の吐口から放流される汚れの総量を分流式下水道と同程度以下に削減した面積の割合を示す。

なお、下水道法施行令に定められた雨天時放流水質基準については、令和5年度達成。

③うめきた2期地区において、都市公園整備をR8年度までに完了させる。

④淀川左岸線（2期）事業の確実な事業推進を図り、R6年度までに万博会場へ向かうシャトルバス等のアクセスルートとして利用できるよう整備を推進する。

⑤阪急電鉄京都線・千里線の淡路駅周辺において、安全かつ円滑な都市内交通を確保するとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化を図るため、17箇所の踏切の除却をR10年度までに完了させる。

＜令和6年度実績と達成状況＞

①御堂筋における長堀通以南の側道歩行者空間化の整備進捗率：100％/100％　　A

②合流式下水道改善率：90.1％/100％　　A

③都市公園整備の進捗率：約80％/100％　　A

④・淀川左岸線（2期）事業進捗率：59％/100%

　・アクセスルート整備進捗率： 100％/100%　　A

⑤高架工事：69％/100％　　A

＜前年度実績＞

①約51％/100％

②88.8%/100%

③約64%/100%

④・淀川左岸線（2期）事業進捗率：48％/100%

　・アクセスルート整備：関係者協議の実施

⑤63％/100％

• 建設局は、所管する都市基盤施設を適切に維持・管理し、既存施設を効果的・効率的に活用しつつ、震災・風水害に備えた施設の機能拡充を図ることを使命としている。令和6年度についても選択と集中による事業効果の早期発現をめざしつつ各種事業を実施しており、今後とも経営課題の解決に向けた取組を進めていく。
• 高齢化した膨大な都市基盤施設について、限られた財源のもと、適切かつ効率的に維持管理するため、維持管理計画に基づいた定期的な点検調査、維持・管理並びに改築・更新等を実施することとしている。各取組における目標については、物価高騰により事業費が不足したこと、点検の結果、改築対象が増加したこと、入札不調により時間を要したことから、一部未達成となっており、都市基盤施設を良好な状態に維持できていないところが一部ある。特に、下水道に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえ管路マネジメントの強化を進める必要があることから、維持管理計画を見直す等、着実に取組を実施していく。
• 震災・風水害などに備えた対策における取組については、関係者との調整に時間を要したことから一部未達成のものもある。しかし、一定の工事進捗が図られており、引き続き、着実に取組を実施していく。

• 賑わい創出・観光拠点整備による都市魅力の向上などの都市の成長の取組においては、アウトカム指標の進捗状況は概ね順調であり、引き続き、都市の成長に向けた取組を実施していく。

　令和6年度の取組において、事業費の不足や入札不調、関係機関との調整などにより目標が達成できなかった課題に対し、以下の対策を講じる。

• 事業費の確保に最大限努めるとともに、適切な維持管理のための管理手法の見直しを進める。
• 事業工程の管理を徹底し、全体計画を必要に応じて見直すことで、各課題の改善を図り、事業に遅れが生じないよう、着実な進捗を図る。
• 特に、国費の内示減により当初目標とする事業進捗が困難になる場合には、財源調整に努めるだけでなく、国への要望活動を通じて必要な財源確保に努める。
• 同時に、事業費の効率的な執行方法を検討することで、中長期的な事業計画の確実な実施を目指す。

　引き続き、安全・安心で快適な市民生活の実現に向けて、全職員が共通の課題意識を持ち、解決に向けた取組を進めることで、より一層の事業進捗に努めていく。

• 令和5年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和4年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）
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• 令和2年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和元年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）